政府の行政刷新会議は17日、公益法人などを対象とする事業仕分け第2弾の後半日程で、70法人、82事業を取り上げる方針を固めた。全国18空港で駐車場を運営する空港環境整備協会(国土交通省所管)の駐車場事業や、宝くじの収益が流れる日本宝くじ協会(総務省)などで、事業が独占的だったり、民間と重複する法人の事業を重点的に精査する。

 空港環境整備協会は羽田空港で別の民間業者が駐車場を運営するなどしており、効率的な運営が行われているか検討する。

 宝くじ協会や競輪・オートレースを振興するJKA(経済産業省)に関しては、他の公益法人に助成金を流すなどしており、所管省庁の天下りOBの人数との関連性などを見るのが目的だ。

 雇用促進住宅の管理運営を行う雇用振興協会(厚生労働省)、「女性の仕事の未来館」を運営する女性労働協会(同)などは施設の有効利用の観点から事業の必要性を検討する。

 公益法人に関しては3月上旬からヒアリングを実施。「天下りを受け入れている」など七つの基準に該当した3852法人を抽出し、所管省庁の担当者から事情を聴いたり現地視察を行って70法人に絞り込んだ。18日の行政刷新会議で対象法人を一つ増やすかどうか最終調整した上で正式決定する。後半日程は5月20日から計4日間で実施する。【影山哲也】

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