東京都と東京オリンピック・パラリンピック招致委員会は24日、16年夏季五輪招致活動報告書を公表した。招致委への寄付・協賛金が予測を下回ったために生じた収入不足は6億9000万円で、民間からの借り入れで穴埋めすることを明記。招致委は記者会見で、借入先について大手広告代理店の電通であることを明らかにした。招致委は今後も存続し、スポーツ振興事業などの収入を返済に充てるという。

 借入金は電通との間で「基本的な合意」に至っているという。電通は五輪招致事業の最大の委託先で、都・招致委と結んだ契約は計67億円にのぼる。20年五輪への都の再挑戦は未定で、招致委が継続して収入を得られるかははっきりしていない。武市敬・招致委事務次長は「スポーツの普及啓発を通じて賛同金などを集める努力をする」と述べた。

 報告書によると、最終的な招致活動経費は約149億円。うち招致活動への直接の経費は65億円、五輪招致の機運を盛り上げるための「ムーブメント推進経費」が84億円を占めた。【鮎川耕史、江畑佳明】

【関連ニュース】
IOC:南京で14年夏季ユース五輪 総会で決まる
09年広告費:ネット、新聞上回る 全体では11%減
20年五輪:広島市、単独招致の可能性 長崎市は「無理」
20年五輪:JOC、広島・長崎共催拒否 世論支持を懸念
20年五輪:「広島、長崎共催は推薦できない」JOC会長

クレーン倒れ、1人重体=病院建設現場、3人軽傷か-長野(時事通信)
働く女性にとって関心のある習い事は「英語」(産経新聞)
食パンに針混入=67歳女を逮捕-三重県警(時事通信)
ボンドの2000GTも…往年の名車、夢の競演へ(読売新聞)
「谷垣語解釈して」記者会見で謎の訴え(産経新聞)
AD