生活保護制度を悪用し、男2人が三重県鈴鹿市から約600万円をだまし取ったとされる詐欺事件に関連し、同市は15日、だまし取られた保護費とは別に、新たに書類不備などによる不適切な支給が見つかったとして国庫負担金約4400万円を国に返還することを明らかにした。市議会全員協議会で川岸光男市長が報告した。

 市によると、04~07年度の4年間に支給した通院移送費など一時扶助費は約1万4000件、計約1億2247万円があったが、市が事件を受けて関係書類を精査したところ、給付に必要な意見書が添付されていないなどの書類不備が約8100件に上り、約5850万円の不適正支給が分かった。生活保護費は市が4分の1、国が4分の3を負担しており、国負担分の約4387万円を返還する。

 3月末までに返還の予定。川岸市長は、自身の月給20%を1年間減額し、市職員からも寄付を募る考えを示した。市は昨年6月、同事件でだまし取られた約600万円については、国負担分約448万円を国に返還している。【大原隆】

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