契約件数は「大きな地震があった直後に増える傾向」（ニッセイ同和損害保険）が顕著。０３年７月の宮城県北部地震、０４年１０月の新潟県中越地震、０５年３月の福岡県西方沖地震など大きな地震が起きた直後には、「いざというときに備えて」という意識の高まりから契約件数が伸びた。今回の千島列島東方で発生した地震でも契約件数の増加が見込まれる。

　制度面での追い風もある。１月に地震保険料を税額控除する制度が新設されて、所得税から最大５万円が控除される。「加入者にとって非常にメリットがある制度なので今後、制度が浸透していけば付帯率のアップにつながる」（損害保険ジャパン）と、業界は加入者を増やす起爆剤になると期待している。

　損害保険各社が加盟する日本損害保険協会では１月から地震保険料控除の周知徹底を図るためのキャンペーンを全国各地で実施。「保険料控除の対象となったのを契機に、より一層の普及拡大を推進したい」（損保協事務局）考えだ
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【用語解説】地震保険

　住宅や家財が地震や噴火、そしてそれらに起因する津波などで生じた火災や破壊で被った被害を補償する保険。１９６４年の新潟地震を契機に６６年に制度化された。火災保険とセットで加入する必要があり、補償限度は建物が火災保険の保険金額の５０％もしくは５０００万円、家財は同５０％もしくは１０００万円までとなっている。自賠責保険と同じく「ノーロス・ノープロフィットの原則」をとっており、損保会社にとって利潤や不足が生じないように保険料が算出されている。