小山太一のブログ

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■SCMの目的が不明確な多くのプロジェクト

「SCM構築の必要性と目的が明確になっていない」と考える最初の理由は、目的が曖昧な多くのプロジェクトを筆者自身が現実に見てきたからです。

もちろん、すべてのSCMプロジェクトの統計を取ったわけではないので、データの裏付けが有る訳ではありませんが、筆者の見たSCM構築のプロジェクトでは、その目的が不明確なものが大多数でした。

それでは、どのような基準を満たせば、「SCMプロジェクトの目的」が明確であると言えるのでしょうか?

筆者は以下の3つの基準を満たすことだと考えています。

●SCM構築の必要性の明確化
  解決すべき経営レベルでのSCMの課題が明確、つまり構築の背景が明確であること

●SCMの課題のどの部分をプロジェクト目的とするかの明確なスコープの設定
  優先順位の高いSCMの課題に狙いを絞ったSCMの目的設定が行われていること

●数値目標の明確化
  プロジェクト実行の結果得られる効果が具体的なKPI項目とその数値目標が明確化されていること

上記は何もSCMプロジェクトでなくとも、一般のプロジェクトでも当たり前のことです。
特にこれを強調するのは、SCMプロジェクトではその取り組みの影響が全社に及び、また経営のあり方そのものにも影響を及ぼすため、その目的の明確化と全社的合意形成のハードルが高いためです。
また、現実にはかなりのSCMプロジェクトが「情報システムの老朽化更新」を契機に始まることが、目的を明確にできない大きな理由の一つでもあります。結 局SCM改革を推進する人たちが、あるべきSCMのイメージを描ききれないことが、SCMプロジェクトの必要性と目的を明確にできない大きな理由です。

これを打ち破るには、自社のSCMのあるべき姿を明確にイメージできる社内リーダーの存在とそのリーダーシップが極めて重要です。

この役割は、社外の人間には肩代わりする事ができません。
その意味でも本連載では、少しでも社内リーダーのお役に立てる情報をご提供することを目的としています。

■そもそも本質的な意味において「SCMの目的」とは何か?

さて、第3章でSCMプロジェクトの目的を明確化できない2番目の理由は、

本質的な意味において「SCMの目的」とは何か?が曖昧

であることを上げました。
これは少し分かりづらいと思いますので解説したいと思います。

そもそも、SCMとは何でしょうか?
Webで調べてみるといくつかの定義を見つけることができます。それらは、だいたい以下のように集約する事ができます。

現状におけるSCMの一般的定義

顧客満足の向上、在庫削減、リードタイム短縮、キャッシュフロー増大などの目標を同時に実現するため、企業内・企業間を含めた調達・生産・物流・販売など、サプライチェーン全体の最適化を図る経営手法

確かにその通りなのですが、茫漠としており、これらの定義からはどのようなSCMを目指すべきなのか、具体的な判断基準とするには不十分であると言わざるを得ません。

また、Web上に明確な「SCMの目的」に直接言及したものは見つける事ができませんでした。

このことが、一般の製造業において、そもそもSCMの目的・目標の定義を困難にしている根本的理由なのです。本連載の最終回で、本質的な意味におけるSCMの目的と評価指標についての提案を行いたいと考えています。

■まとめ

今回は、「SCM構築の必要性・目的を明確にすることの重要性」を取り上げました。
それは、まず

■日本は欧米に比べてSCM全体の効率が劣っており、特にSCMに取り組む必要性が強い

ということを、まず本連載の読者の皆様にお伝えしたかったためです。
さらに、

■SCMの必要性と目的を明確にすることがSCMを進める上で最も重要だが、現実にはできていない

したがって、今後の連載では、

  • SCMの目的・目標設定を容易にするため、あるべきSCMの姿:業界最先端のSCMを明らかにする
  • 一般論として、そもそもSCMの目的が明確でないので、その本来の目的と評価指標を提案する

ことを今後の掲載テーマとして盛り込んで行きたいと考えています。
さて、次回はいよいよ「目指すべきSCMの姿」、S&OPについて具体的にご説明したいと思います。

乞うご期待!


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前回、日本の製造業は全く儲かっていない、つまり営業利益率、ROAの観点で米国、ドイツに大きく負けているを紹介しました。

そこで近年日本の産業界や政府で大きく課題として取り上げられているのが、儲かる製品の開発です。


しかし、2000年台に入って、この課題に対し積極的な取り組みが各企業で行われました。しかし、残念ながらそれもうまくいっていません。


日本製造業の積極的な研究開発投資が利益に繋がっていない

 
のです。

 

 下図は、各国製造業の研究開発投資と営業利益率との関連を、2000年台の推移として示したものです。



 アメリカ、ドイツとも売上高に占める研究開発費率を低下させているにもかかわらず、売上高営業利益率を2倍以上に伸ばしています。

 一方、日本は、研究開発費率を増加させているにもかかわらず、営業利益率を低下させています。 


 このことが、強い製品を生み出すマーケティング力・製品開発力、つまりECMEngineering Chain Management)の強化が叫ばれている背景です。


ECMは製品のバリューを設計するプロセスです。


一方SCMは、設計された強い製品のバリューを利益として実際に刈り取るプロセスです。

 

いくら素晴らしい斬新な製品を生み出しても、SCMでそれを効果的に刈り取ることができなければ、底の抜けたザルと同じく本来獲得できる利益を垂れ流すことになります。

 

 斬新な新製品を市場に投入し続けることは、至難の業です。 一躍脚光を浴びた新 製品でも、それが市場に飽きられ業績が低迷し、市場からの退出を余儀なくされる例は数えきれません。 常に斬新な製品を世に送り出し続ける事を前提とする 経営は、危うい経営と言わざるを得ません。 そこそこのバリューを持った製品であれば、しぶとく利益を確保する、そのような強靱なSCMこそが、企業の安定的成長のインフラであるといっても過言ではありません。

 

 世界に類を見ない厳しい日本という市場で生き抜いている、そのため営業利益率が低い、資産効率が悪いと、泣き言を言ってみても仕方ないでしょう。 何としても儲かる企業の体質、つまりSCMを作り上げるしかないのです。

 

 以上が、「日本こそSCMの構築に全力を上げるべき」 と考える理由です。

 

 

3.SCM構築が進まない最大の理由: 「SCM構築の必要性と目的」 が曖昧

 

SCMを確立することは、サプライチェーン全体に渡る意思決定とオペレーション・プロセスの再構築を意味します。 当然、その実現には膨大なヒト・モノ・カネと時間、および全社員の永続的なエネルギーが必要です。 そのためには、企業内部の強い動機付けが必須です。

 

その動機の源泉となるのが、「SCM構築の目的」 と背景にある 「SCM構築の必要性」 です。

 

つまり、「SCM構築の必要性と目的」が曖昧なことは、SCM構築のエネルギーを大幅に削ぐことになります。

 

これが明確にすることができない限り、あなたはトップにSCM構築の必要性を説明することすらできず、その取り組みを開始するはできないでしょう。

 

 ところで、筆者はなぜ、 「SCM構築の必要性と目的が明確になっていない」 と考えるのでしょうか?

その理由は、2つあります。

 

理由1: SCM目的が不明確なプロジェクトの散見

理由2: 本質的な意味において 「SCMの目的」 とは何か?が曖昧

 

次回、それぞれを解説していきます。

 

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1.今さらなぜ 「SCM構築の必要性・目的を明確化する重要性」 を取り上げるのか?

 

当コラム読者の皆様にとって、「SCM構築の必要性・目的を明確化の重要性」など当たり前で、なぜ今さら取り上げるのか?という疑問を抱かれるでしょう。 入社したての新入社員じゃあるまいし、そんな事は教えてもらわなくても百年前から分かっている、という声が聞こえてきそうです。

それにもかかわらず、今回敢えてこれを採り上げるのには大きな2つの理由があります。

 

理由1: 日本製造業のSCM効率は低く、日本こそSCM構築に全力を上げるべき

■理由2: SCM構築が進まないのは、「SCM構築の必要性と目的」 が明確でないことが最大の原因

 

と考えるからなのです。

 

2.日本製造業のSCM効率は低く、日本こそSCM構築に全力を上げるべき

 

 製造業のSCMに日々携わっておられる読者の皆様にとって、やや意外に感じられるかも知れませんが、

日本製造業のSCM効率は、欧米に比べ著しく劣っています。

 

下図は、昨年内閣府で報告された各国製造業のROA、つまり総資本利益率の推移です。


 

ROA(総資産利益率) = 利益 / 総資産

 

ROAは最近多くの製造業の決算報告でも採用されている指標であり、企業活動における投入資産に対する利益の比率を表す指標で、企業のSCM


効率を示していると考えることができます。

 

日本製造業のSCMの低効率性は、明らかでしょう。

 

製造業の空洞化が課題であるアメリカと比較しても、ROAが半分にも満たない状況が永年に渡って続いています。程

度の差こそあれドイツにも劣っています。

 

 また同様に、日本製造業は、まったく儲かっていません。


上図は、各国の売上高利益率の推移で、同じく日本の製造業の低収益性も明らかでしょう。

 

製造業に携わられている読者には、ご自身の感覚とギャップを感じられるのではないでしょうか? なぜなら、品質の高さやトヨタ生産方式に代表される日本の優れた製造能力に対する印象と、ROA、営業利益率の低さが、結びつかないからです。 

 

 製造業の活動の本質が、投入した資源から得られる利益の再投入・循環であるとするならば、低いROAは、グローバル競争において圧倒的に不利な立場に立たされることを意味します。

 

 これは単に製造業だけの問題に止まらず、日本全体の大きな政策課題として永年認識されてきました。

その原因については、多くの議論がなされています。

 

日本は、世界でも類を見ない競争の激しい市場であること

日本における資本コストが欧米に比べ低水準であること

企業活動全般における高コスト構造、など

 

です。

次回、研究開発投資も利益に繋がっていないことをUPします。

乞うご期待!


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