95年のナトリウム漏れ事故以来、停止している高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、内閣府原子力安全委員会は22日、経済産業省原子力安全・保安院の評価を妥当とし、運転再開を容認した。事故後の改造工事など設備面の改善と、運営する日本原子力研究開発機構の管理体制の見直しの両面で、国の再開容認の判断が確定した。

 安全委は容認に当たり、「ナトリウム漏えい信号によって一律に原子炉停止などを行うことは、主要機器への影響を生じることともなる。安全上の重要度に応じて運転手順が見直されるべきだ」などのコメントを付け、長期停止の再発を避ける柔軟な対応を求めた。

 一方、保安院は同日、もんじゅの耐震安全性を認める評価書案を審議会の専門家補助会合に示し了承された。建設時の基準を見直して約1.6倍の地震の揺れを想定、建物や主要機器の耐震性は確保されるとした。

 原子力機構は年度内に14年ぶりの運転再開を目指し、近く同県に了承の申し入れを行う方針。西川一誠知事は耐震性でも国の確認が終わることと、経産、文部科学両相との3者会談を求めており、再開は4月にずれ込む可能性もある。【山田大輔】

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