2010年度中に国家公務員の「早期勧奨退職」が一切なければ、11年度の新規採用者数を09年度実績より全体で44%減らす必要があるという総務省の試算が13日、明らかになった。

 国家公務員の再就職あっせんを全面禁止したことで、定年前の早期退職を促してもこれに応じる公務員が減ることが予想され、鳩山政権の掲げる公務員改革を実行しようとすれば人事構成が大きくゆがむ実態が浮き彫りになった。

 試算は一般職国家公務員を対象に、各省庁の10年度中の自己都合退職者や欠員の見込み数などを積み上げ、行政機関職員定員法に基づく定員も考慮して計算した。10年度の勧奨退職者がゼロだった場合、11年度の新規採用者は4028人と09年度実績(7213人)比44%減。勧奨退職者が08年度実績(2761人)の半分ならば、新規採用は5711人と同21%減に抑える必要があるとした。

 早期勧奨退職は再就職先のあっせんとセットで行われてきた。省庁による再就職あっせん禁止前の08年の本省企画官以上の早期勧奨退職者1118人のうち、あっせんを受けなかったのは493人だった。再就職あっせんがなくても早期退職に応じる人を、この493人と同水準と仮定した場合、11年度の新規採用は4629人と同36%減に抑える必要があると推計した。

 原口総務相は当面は勧奨退職の存続を認める一方、月内にも、公務員の退職と新規採用の基本方針を策定する考えを表明している。

 ◆早期勧奨退職…各省庁のキャリア官僚らが審議官や局長などと昇任するにつれ、ポストのなくなった同期に順次、定年前に退職するよう促す人事慣行。民主党は天下り全廃に向け、定年までの雇用が可能な制度を主張している。

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