歳費日割りは当たり前

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        参院初当選組、歳費の自主返納で決着へ…与野党

 与野党は28日、国会内で国会対策委員長会談を開き、今回の参院選で初当選した参院議員の7月分歳費の一部を自主返納できることを盛り込んだ、国会議員歳費法改正案を30日召集の臨時国会で成立させることで合意した。

 一方、国会議員の歳費を日割りで支給する議員立法については、細部の協議が必要だとして、秋の臨時国会での成立を目指すことで一致した。

 公職選挙法は、公職の候補者の寄付を禁止している。参院選の初当選議員については、この規定の例外扱いとすることで、歳費の自主返納をできるようにする。

 歳費を巡っては、7月26日から任期が始まった初当選の参院議員にも、7月分が満額支払われることへの批判があり、公明党とみんなの党が日割りで支給する法案の提出を求めていた。

 これに関連し、公明党の井上幹事長とみんなの党の江田幹事長は28日、国会内で会談し、日割り支給の対象に公設秘書の給与も加えることで一致した。

読売新聞

公明党とみんなの党が主張していた、国会議員歳費の日割り支給に関し、どうやら新人議員に関してだけ規定の例外扱いとすることで、歳費の自主返納をできるようにする国会議員歳費改正案を臨時国会で成立させるらしい。

それなら、参議院より酷かった、昨夏の衆院選の初当選組みにも、同様に返納させろ!

と言うより、民主党はマニフェストでこれを謳っているのだから、臨時国会で、新人議員のみならず、全ての国会議員に対する日割り法案を成立させるための、十分以上の議席数があるのに、なぜ、枝野幹事長などは「野党で十分に協議していただき、提案していただければ」などと言う?のだろうね。

とにかく、歳費の多寡を含め、当然もっと、今後も協議して行かなければならないのだが、少なくとも、歳費の日割り支給くらい、スパッと決められないようでは、国民に負担を求める「消費税増税」など、とても受け入れられるものじゃないのは、言うまでも無い。

とは言え、まずは最初の一歩を踏み出した、と言う事だ。
あとは、各党が選挙の公約として打ち出した、議員定数削減もきちんとやることが、まず国民に痛みを求めるための、第一歩になるんだと言う事を、自覚して欲しいものだよ。
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