厚生労働省医政局の新村和哉指導課長は6月5日、全日本病院協会の定期代議員会・総会後の特別講演で、今後の大学での医師養成数について、同省が実施している勤務医の必要数の調査結果を踏まえ、文部科学省と連携して秋以降に検討する考えを示した。

 大学での医師の養成をめぐっては、政府が2008年、定員数を抑制する従来の方針を転換。医学部の入学定員を昨年に693人、今年は360人増員したが、今後の養成については、「さらに増員すべきだ」といった推進論と、「大学側の環境整備が追い付かない」などの慎重論がある。
 新村氏は講演で「調査の結果を踏まえて、日本全体の医師数はどの程度不足していて、今後はどのぐらいのスパンでどのくらい増やす必要があるのかを秋以降、検討する必要がある」と説明した。

 必要医師数調査は、都道府県を通じて実施。病院のほか、分娩を扱う診療所などを対象に、地域内で施設に求められる役割を維持するには、医師があと何人必要かなどを質問する。
 新村氏は、都道府県に調査実施を既に依頼したことを明らかにした上で、「できれば夏の間に(結果の)概要を公表する」と述べた。


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