名古屋刑務所(愛知県みよし市)で2002年、革手錠による暴行で受刑者が死傷した事件で、元受刑者らが国と元所長ら当時の職員計11人に計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、名古屋地裁であり、戸田久裁判長は国に計約8900万円の支払いを命じた。

 元所長ら当時の職員については、公務員が職務で他人に損害を与えた場合、国や自治体が賠償義務を負うとした国家賠償法の規定上、賠償責任を課すことが出来ないと判断した。

 訴えていたのは、元受刑者2人と、死亡した受刑者の遺族3人。訴状では、受刑者(当時49歳)が02年5月、同刑務所の保護房で腹部を革手錠できつく締められ死亡、別の受刑者1人も同年9月、同様の方法で重傷を負ったとしていた。もう1人は01~02年、4回にわたって革手錠を締められ、心的外傷後ストレス障害になったとしていた。

 これらの事件では、特別公務員暴行陵虐致死罪などに問われた副看守長の前田明彦被告(48)ら刑務官4人(いずれも休職中)が1、2審で有罪判決を受けて上告中。原告側は元所長らも含めて提訴していた。

 前田被告らは革手錠の使用と受刑者の死傷の因果関係を否定。元所長ら元幹部は、「国家賠償法上、公務員個人は賠償責任を負わない」として請求の棄却を求めていた。

 同刑務所ではほかに、01年12月、消防用ホースで放水を受けた受刑者(当時43歳)が死亡。一連の事件では刑務官計8人が起訴され、6人が1、2審で有罪判決を受けて上告中、残る2人はそれぞれ1審で有罪と無罪が確定している。放水事件では受刑者の遺族が国に損害賠償を求める訴訟を起こし、国の敗訴が確定した。

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