「休日上限1000円」など、現在の高速道路の割引制度の財源を道路建設に転用できるようにする道路整備事業財政特別措置法改正案は、13日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ審議入りした。成立すれば、公共事業抑制を掲げていた鳩山政権の方針と矛盾するとの批判も出そうだ。
 高速道路の料金割引は同法に基づき、高速道路会社が国から約3兆円の財政支援を受けて実施している。だが国土交通省は、6月から高速料金の上限制を導入し、割引制度のほとんどを廃止する方針。改正案では、廃止で浮く財源の使途として、渋滞解消のための車線増設や、つながっていない高速道路の整備など4項目を新たに追加する。 

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〔用語解説〕「高速道路の無料化」

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