横浜市で2002年1月、母子3人が死傷した三菱自動車製トレーラーのタイヤ脱落事故をめぐる訴訟で、高額な着手金を遺族に請求したなどとして、横浜弁護士会は1日、同会所属の青木勝治弁護士(70)を6カ月の業務停止処分とした。
 水地啓子同弁護士会会長は記者会見で「言語道断。遺族に2次被害を与え、弁護士への信頼も損なう行為だ」と述べて謝罪した。
 青木弁護士は「処分は事実無根。日弁連に審査請求する」と話している。
 横浜弁護士会によると、青木弁護士は08年9月、死亡した女性の母親に対し、訴訟の着手金や報酬などとして計約2110万円を請求。事務員の署名を使うなどして、無断で遺族の委任状を作成して上告したという。 

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