日本病院事務研究会(会長=中林梓・ASK梓診療報酬研究所長)はこのほど、東京都内で来年度診療報酬改定の説明会を開催し、中林会長は今回の診療報酬改定について、地域での病院のスタンスを明確化し、地域・院内で連携を図る必要性を指摘した。

 今回の改定について中林会長は、「(今までで)一番内容が多く、考え方がまるっきり変わってしまった」「(点数ではなく)解釈と算定要件が厳しい改定」と評価。「救急、産科、小児と、難しいオペを多くやっているところは(点数が)とても上がるが、この3つが無くて簡単なオペしかやっていないところはあまり上がらない」と述べ、「いいところはいいが、マイナスの影響が出るところもある」ことから、「ピンキリ改定」だとした。
 また、今回の改定の基本方針に「生活の質にも配慮した医療」を実現する視点が盛り込まれたと指摘。急性期病棟等退院調整加算などを例に、治療後の患者の生活の質を守るところに点数が付いたことについて、「今までない考え方なので、非常に分かりにくい」と述べる一方、「この視点を理解できないと収入が下がる」との見方を示した。

 療養病床については、急性期病院の一般病床、介護老人保健施設や自宅などから患者を受け入れた場合に算定できる「救急・在宅等支援療養病床初期加算(150点)」を例に挙げ、地域でどのような医療を提供するのかのスタンスをはっきりと示す必要があるとした。また、地域の急性期病院や介護施設、在宅療養支援診療所と話し合う機会を持つなど、自院がどのような医療をできるのかを地域に知らせるべきと強調した。
 さらに、今回の改定では介護との連携が重視されているとして、請求漏れを防ぐためにも介護保険や介護サービスの知識が求められると指摘した。

 中林会長は総括として、地域の連携先の重要性を強調。急性期の病院は、急性期を脱した患者の受け入れ先をどのように探すかを検討し、また、慢性期、亜急性期の病院は自院ができる医療を地域にアピールすべきとの考えを示した。さらに、現場の医師や看護師らに新しい解釈などを周知し、院内連携を図る必要性も強調した。


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