千葉県松戸市の常盤平団地自治会などは4月20日、一人暮らしで誰にも看取られない「孤独死」の実態を把握するため、全国規模の調査の実施などを求める陳情書を、長妻昭厚生労働相あてに提出したと発表した。

 陳情書は、同自治会のほか、常盤平団地地区社会福祉協議会とNPO法人孤独死ゼロ研究会の連名で提出。孤独死の全国調査の実施のほか、孤独死の定義と孤独死を意味する用語の統一を求めている。

 同自治会によると、陳情に対応した山井和則政務官は、「民主党としても前向きに取り上げていきたい」と語ったという。同自治会の中沢卓実会長は、「3年以内に孤独死の全国調査が実施されることを期待する」としている。

■高齢者だけの問題でない可能性も

 松戸市は2003年から孤独死の実態調査を行っており、直近の09年で孤独死は110人。その7割は男性で、54歳以下が3割強になるという。中沢会長は、「孤独死の定義をした上で、全国規模の実態調査を実施しなければ、有効な対策が取れない。孤独死は高齢者の問題であることはもちろん、団塊世代や無職で結婚ができない若者などにも共通の問題である可能性がある」としている。


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