政府は24日、韓国哨戒艦沈没事件を受けた北朝鮮への追加制裁として、北朝鮮への送金や現金持ち出しの監視強化、北朝鮮に渡航する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部らの再入国規制強化などの検討を始めた。

 28日にも閣議決定する方針だ。鳩山首相は24日夕、韓国の李明博(イミョンバク)大統領と電話で会談し、大統領が発表した対北朝鮮制裁措置を支持したうえで、「北朝鮮は韓国だけでなく日本にも明白な脅威の要因だ。日本も北朝鮮への独自の制裁措置を検討している」と伝えた。

 これに先立ち、政府は首相官邸で安全保障会議(議長・首相)を開き、首相は〈1〉独自制裁の検討の早期開始〈2〉韓国を強く支持し、国連安全保障理事会などでの日米韓3か国の連携を強化〈3〉貨物検査特別措置法案の早期成立〈4〉情報収集の強化など国民の安全安心の確保――を指示した。政府は、韓国が国連安全保障理事会に対北制裁決議案を提出した場合、賛成する方針だ。

 貨物検査特別措置法案は、国連安保理の対北制裁決議に基づき、海上保安庁と税関が北朝鮮船舶の貨物検査を実行することなどが柱で、28日に成立する見通しだ。首相は24日夜、首相官邸で記者団に、「日本としても独自制裁を考えている。人、モノ、金とさまざまある」と述べた。

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