郵政民営化基本方針 【続編】
テーマ:馬鹿なりに政治に興味を持ってみたり。。。こんばんは~!
何気に3連休なんですね~^^;
そんなことが頭に無かったワイは、
今月頭に掲げた月収支+500k以上というノルマに
プレッシャーを感じつつ、引越しの準備に追われていたりしますw
そんなわけで、馬鹿なりに政治に興味を持ってもいいじゃない!?
第3回目となりましたが今回は前回の続き、
郵政民営化の基本方針についてです!
前回の日記を見てない方はコチラ を参照w
よく分からないながらも、郵政民営化することでの3つのメリット、
また民営化する上での基本原則についての触りの部分に
触れたわけですが、今回はその続きです!
今回も基本方針のコピペは太字で・・・
基本的視点
4機能が、民営化を通じてそれぞれの市場に吸収統合され、市場原理の下で自立することが重要。そのための必要条件は以下の通り。
4機能って言うのは、郵政公社の窓口サービス・郵便・郵便貯金・簡易保険のことですね。
その4機能が、民営化することでそれぞれの市場に吸収統合?
それぞれの市場・・・
窓口サービス、サービス業?
郵便は宅急便等の配達市場?
郵便貯金は金融市場?
簡易保険は、保険市場?
あっているかどうかは分からないですけどw
こんな感じでそれぞれの市場(財貨・サービスが売買される場)で、様々な買い手・売り手のいる中、しっかりとした経営をすることが、郵政民営化を成功させる上で重要なことだという感じですかね~。
で・・・
この重要なことを実現させるために必要なのが以下3項目。
(1)経営の自由度の拡大
・
民営化した後、イコールフッティングの度合いや国の関与のあり方等を勘案しつつ、郵政公社法による業務内容、経営権に対する制限を緩和する。
・
最終的な民営化においては、民間企業として自由な経営を可能とする。
もっと自由に経営できる状況にすることが重要だと。
まぁ・・・
イコールフィッティングってのが最大の謎なわけで・・・w
何故英語を使うのか・・・?
日本語で言うと平等取り扱いって意味になるんですかね。
民営化するということは、他業者と平等に取り扱われるべき、つまり税金の免除や資金援助も一般企業と、同様な取り扱いをされるべきですよね。
しかし郵政公社時代含めこれまで、税金の免除や、国からの資金援助等、国からの支援の元になりたっていた4機能を今後もスムーズに行っていくためには、ある程度の期間、国から管理、援助される必要性があるんでしょうね。
今後もスムーズに郵政事業を行っていく上で、今後どの程度国からの援助・管理が必要かを考えつつ、郵政公社法(もちろん内容はわかりませんけどw)で、決められていた経営面、業務内容面での決まりを少なくし、最終的には一般企業と同等の立場で、自由に経営できるように持って行こうじゃないか!
ってことですかね・・・?w
(2)
民間とのイコールフッティングの確保
ここは、民間と平等に取り扱わないと市場での自立とは言えない!ってことですかね?
民間企業と競争条件を対等にするってのは抽象的で、意味が分かりにくいですw
民営化後設立する会社は、郵政公社時代のような、税金免除は行われないって事ですよね。
郵貯と簡保の保障についても国が行うことは一切無く、一般企業同様の保障会社に加入してくださいってことになるんですね。
・
各機能が市場で自立できるようにし、その点が確認できるよう事業毎の損益を明確化する。
・
金融システムの安定性の観点から、他事業における経営上の困難が金融部門に波及しないようにするなど、事業間のリスク遮断を徹底する
各機能が、自立ししっかりと機能しているかどうか判断するために、各事業ごとの損益は明確に分からなければならないってことですかね。
金融事業としての健全性が重要になってくる郵便貯金事業において、他事業・郵便事業等の負担、つまり損失分が及ぶことになれば、健全な経営は難しくなってくるため、他事業の損失を負担する等の、リスクを各事業間で遮断しないといけない・・・。
ってことは、郵便事業の赤字を金融事業で補ったりは絶対に出来ないってことですよね。
この点が、過疎地での郵便事業についての不安につながってるんでしょうね。
と・・・
残念ながらw今日はこの辺でワイの脳みそがバースト間際なんでお開きですw
・・・基本方針だけでも、まだまだです^^;
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