癒しの会計士の財務レッスン

ややこしそうな会計・財務に関するトピックをピックアップしてわかりやすく解説するブログ!
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我が国においては個人所得税の納税義務は以下の区分により異なってきます。

 

住所ありor一年以上居住日本国籍を有するor過去10年以内に5年超居住日本国籍がないand過去10年以内に5年以下居住
①非永住者以外の居住者②非永住者
住所なしand一年未満居住③非居住者

 

通常であればわれわれ日本人は①の非永住者以外の居住者に該当し、所得が生じた場所が日本国の内外を問わず、その全ての所得に対して課税されます。一方近年②の非永住者に該当する外国人の所得税の課税関係について改正がなされました

 

②の非永住者は平成28年までは国内源泉所得と国内源泉所得以外の所得で国内払い又は国外から送金された所得のみが課税対象とされていたため、例えば海外上場株式を譲渡した場合は国内で代金を受け取った場合を除課税対象外とされていました。しかし平成26年改正によって平成29年1月から”国外源泉所得以外の所得”が課税対象とされたため、海外の上場株式を譲渡した場合には課税対象とされることになった。ただし平成29年改正によって、29年4月からは国外の取引所や営業所等を通じて有価証券を売却した場合、当該有価証券が平成29年4月1日以降に取得したもので、かつ過去10年以内において非永住者期間に取得したものであれば課税対象に含まれることになったため、来日前に取得した海外上場株式を来日後に売却した場合は課税されないが、来日後に取得した海外上場株式を取得日から10年以内に売却すると課税対象とされることになりました。

 

この改正は海外上場株式の譲渡に関する課税を強化する方向性での改正ですが、一方で高度な外国人材の受入れを促進する観点から相続税に関して以下のような改正がなされました。

すなわち平成25年改正により、日本に居住する外国人が死亡した場合、当該被相続人の全世界財産が相続税の課税対象とされ、母国に残した財産までも課税対象とされていましたが、平成29年の改正により一定の要件を満たす場合は国内財産のみ課税されることとなりました。また日本に居住する外国人駐在員の親族が外国で死亡した場合にも外国で死亡した親族の全世界財産に課税されていましたが、この場合も一定の要件を満たす場合に国内財産のみ課税されることとなりました。一定の要件は以下の2点です。

 

1.出入国管理及び難民認定法別表第1の在留資格を有すること

2.過去15年以内において国内に住所を有していた期間の合計が10年以下であること

 

この要件を課すことで、課税逃れを防いでいます。

 

 

 

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増値税のいえば中国の付加価値税  消費税に該当するものです。増値税改革によって2016年5月付加価値税は増値税に一本化されましたが、その後ちょこちょこ改正されています。

*工事請負契約において、外注先が発注者と直接代金を決済する場合において、外注先が発票の発行を行うものとされ、発注者はこの発票を持って仕入控除できるとされた
小規模事業者に該当する一部の建設業者は自ら発票を発行することができるようになった
仕入税額控除にかかる発票の認証機関が180日から360日に延長された


やはり実務的簡便性に着目した改正がなされています(笑)


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 前の記事でBEPS対策としてフローに着目した移転価額制度をご説明しましたが、ストックである所得の面からの規制として子会社合算課税制度があります。子会社が海外にあるのであれば基本的に日本の税金はかかならないはずですが、それが意図的な租税回避目的であることが明白である場合、海外子会社の利益も日本親会社の利益に合算して課税するのが子会社合算制度です。 この子会社合算制度に関して平成29年度改正でより具体的な規制となる改正がなされました。

 

改正以前は単純に海外子(会社の存在する国の税率が20%以上であれば子会社合算課税制度の対象外とされていましたが、平成29年税制改正により税率を基準とするのではなく、海外事業体の性質によってペーパーカンバニー、キャッシュボックス、経済活動基準を満たす会社の所得が合算されることとなりました。キャッシュボックスの会社とは資産のほとんどが有価証券や貸付金、投資不動産であり(総資産の50%超)、会社の規模の割に所得が投資資産に比して30%超と異常に多い会社です。

経済活動基準はまさに現地に事業所があるかとか、実体としての活動があるかという判断基準です。


税金逃れの法の抜け目をなくすための改正ですね。


 

 



 

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国際課税のお話です。

 

BEPSとはBase Erosion and Profit Shiftingの略で、グローバル展開する企業が租税条約や現地税法の抜け道を使って課税所得をあの手この手で少なくして徴収される税金を少なくしたり、そもそも税率の低いタックスヘイブンの国に利益や資産を移転させる、国際的な節税政策の事です。余談ですが、タックスヘイブンのヘイブンは天国(heaven)のヘブンではなくて、重い課税から避難する場所という意味での避難所(haven)のヘイブンです。初めは私も税金が安くて天国の国、と思いましたけどね(笑)

 

グローバル企業や富裕層にるタックスヘイブンを利用した国際的な節税は古くから行われていましたが、最近2016年5月にパナマ文書公開により習近平中国国家主席やプーチン露大統領、キャメロン英首相などによる租税回避行為が明るみになったり、2016年8月には欧州委員会がアップル社がアイルランドをタックスヘイブンとして受けた恩恵を打ち消すような決定を下しました。

一部の富裕層や大企業が税金逃れしたことに対する仕打ちですね。みんなアップルはアメリカの企業だと思っていますが、実は税務上はアイルランドの企業だったんですね。

 

国を跨いでお金や商品が行き来して、最終的に利益が計上された国が税金の徴収権を有しますが、特に海外子会社との取引で問題となってくるのが移転価額です。

例えば日本のA社が中国子会社B社に原料(10円)を輸出して、B社が加工したものをA社が再度輸入し、日本国内の取引先のC社に100円で売ったとします。B社がA社に販売する価額を中間価額といいますが、B社が10円の加工賃を上乗せしてA社との取引価額が20円となれば日本でC社に販売したことよりA社が計上する利益は100円ー20円=80円 この80円に対して日本は法人税を徴収できますが、中国は利益を計上してないため税収がありません。一方B社が10円の加工賃に90円の利益を上乗せして取引価額を100円としたら、A社はC社に販売しても利益は計上されず(100円ー100円=0)税金は徴収されません。一方中国政府はB社が計上した90円の利益について法人税(中国では企業所得税といいます)を取ることができます。

 取引価額をいくらに設定するかによってグローバル企業を有する国の間で不公平が起こらないよう、各国が協力して規制を設けなければならず、これを国際的に担っている機関がOECD(経済協力開発機構 Organisation for Economic Co-operation and Development,) です。わが国ではOECDによるBEPS行動計画13の最終報告書を踏まえて、平成28年税制改正によりそれまで任意であった移転価額の文書化が義務化されました。

 

作成が要求される文書

・国別報告書

・マスターファイル

・ローカルファイル

 

このうちローカルファイルが子会社でも作成が要求される文書であり、移転価額税制の判断基準となる独立企業間価額(時価みたいなもんですね)を算定するための資料が含まれることになります。ここで問題となっていくるのは親子会社間で算定基準、根拠、会計データ等がつじつまがあっているかどうか。 言葉の問題もありますから、グローバル企業の経理の方は大変です。

 

 

 

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良い点

・街が綺麗 臭くない

 

中国人は他人に対する迷惑とかあまり考えないので、ごみは捨てたものがち という感じ 特にローカルの飲食店の朝方とか悪臭が立ち込めていて、よくここで食事をする気になるなー という感じでした

あとやはり日本は空気が綺麗 2歳と2か月だった子供たちは6歳と3歳で帰国しましたが、子供の成長に空気が悪い影響を残していないことを祈るばかり。。

 

悪い点

・交通費、宅配料が高い 電子決済が発達していない 利率が低い

 

中国のEコマースはハイレベルです 電子決済も支付宝とWechatがあれば、携帯だけで外出すれば財布は持ち歩く必要なし ポイントカードはすべてWechatの中にあるのです。 日本のタクシーは中国のタクシーに比べて格段に綺麗でサービスも秀でていますが、お値段は3、4倍 タクシーアプリを使いこなしてためたポイントを使わずに帰国したことが悔やまれます(笑) あと、銀行の預金の利率が定期預金なら例えば1.35% 日本の3,4倍ですね(笑)

 

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今日(10月17日付)の日経新聞ではリクルートの一部上場が取り上げられていますが、私が個人的に応援したいなと思ったのは銀だこのマザーズ上場ニュース

上海にも銀だこのお店はいっぱいあって、私はよく利用する正大広場店でお好み焼きの美味しさに感動した覚えがあります(笑)

銀だこの他、上海で頑張ってる日系の外食産業にはサイゼリア、ミスタードーナツ、一風堂、ドンク、五右衛門、鎌倉パスタ、とんかつのかくつら、丸亀うどん、イタリアントマト等があり、在住日本人にとって頼もしい存在です


中国は今や生産製造現場ではなく販売提供市場

中国からの撤退が話題になりましたがそれはコスト削減効果が望めなくなった製造業

個人消費を考えた場合、食費は支出に占める割合が大きい。

日本産の食品食材を中国で売ろうとすると関税が高いため割高感があり、一般庶民の中国人には受け入れられにくい

一方中国産を用いて中国人を雇って日本式の製造生産を行い、サービスを提供することは可能なわけで、日本式のカレー食文化を中国に浸透させようと努力されいているハウス食品やCoCo壱番、ローソンやファミリーマートが代表例です。

中国を市場として捉えた場合、日本式のゲームアプリ、日本式のファッション誌、日本式のドラッグストア、日本式の在宅ケアなど進出の余地のある産業はもっとあるように思います。



一方毎日iphoneのアリペイアプリ(支付宝)でtaobaoやタクシー配車の決済を行う生活を送る私にとって、香港でなくアメリカで上場したアリペイの成長力は強力だと思います。

チャージもスマホで銀行口座から簡単にできます。

アリペイに似たサービスに日本のedyがありますが、アリペイにもクレジットカードによるオートチャージができればいいのですが、後払い決済が基本な日本と違って先払い決済が基本な中国では難しいのかな。。







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先週金曜、サイボウズ上海主、催の「中国事情を攻め続ける新たな組織マネジメントセミナー」に参加してきました


以下私見です


・サイボウズ 青野慶久代表取締役

 年齢が私より一個上で、4歳と2歳のお子とさんがいらっしゃって、戸籍上は別の名前だ というのは、3歳と1歳の子供がいて、山本は旧姓で戸籍上は松本の私と共通点(?)があって親近感が湧きました(笑)

 フレキシブルな勤務形態を可能にしている事、マイクロソフト他を差し置いてグループウェアソフトでシェア一位といのも初めて知りました

私が会計士二次試験合格後、初めて就職したコンサルティング会社でサイボウズを使いましたが、当時チーム全員のスケジュールを変更も含めてリアルタイムで知ることができるのは衝撃的だったのを覚えています


・中国ハウス食品 野村孝志氏 堂上貴幸氏

 野村氏の話は人柄が出ているのか、とても面白く説得力があるものでした。 上海在住日本人にとってハウス食品をはじめ、ピジョンやサントリーやカルビーや伊藤園やローソンやファミリーマートが頑張ってくれるのは消費の安全という観点からとても嬉しい事です

 中国は世界の工場から市場と変化していく中、野村氏のいう通りターゲットを中国人に絞った場合、『現地化』というのはとても重要だというのはよくわかります。ただ、マクドナルドの期限切れ問題で日系企業の品質管理がクローズアップされているように、『食の安全』という日本のブランド力を強力に推進していって欲しいと切に願います。

  ちなみにHISのハウス食品工場見学も機会があれば家族で行きたいと思っています(笑)


・中国アサヒビール  祈秀章氏

 祈氏のビールサーバーの固定資産、社員のコスト意識という話は面白かったです。

旦那は中国のビールは薄い といつも文句を言っていますが、日本のビールの知名度って中国ではまだまだ低いといのも初めて知りました。

うちは家でドイツビールを購入していますが、同じマンションのドイツ人はアサヒビールを箱買いしています(笑)



懇親会ではカレーやビールの他、おいしいホテルビッフェをいただきました。

名刺交換をする中、仕事の話ではなく、合唱団の勧誘を受けました

昔中学時代レベッカのコピーバンドのボーカルをしていた話をするとソプラノをお願いしますと言われました(笑)


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一年前に上海で生活を始めた時、2歳の娘と2か月の息子を抱えて一番苦労したのは、やはり買い物でした

今年の上海は涼しいですが、去年はずっと40℃前後と蒸し暑いサウナ状態

毎日炎天下の中、2人を連れて中国語もわからず土地勘もない中でおむつやトイレットペーパー、食材を買うのは至難の業でした


その後2人乗りベビーカーを買って、アイさんというお手伝いさんを雇って、娘が学校に行って、銀行口座を開設して、光熱費を自動振替にして、ネットバンキングを解説して、タオバオや団购というクーポン共同購入サイト··快的打車というタクシー配車アプリを使いこなし、その支払をアリペイ(支付宝)という決済手段で行うようになって現在は至って快適に上海生活を送れるようになりました


中国ではまだクレジットカードは一般的ではありませんが、このアリペイは本当に便利で、ここからキャッシュレスでiphoneでネットショッピングしたり(中国は配送料がすごく安いのでおむつや飲料などネットショッピングは助かります)、街中でお得に食事したり、どこでもタクシー呼んでキャッシュレスでお得に払ったり。。。

ただ電話のやりとりが必要となりますが、困った時はアイさんに頼んだり、その辺の人にタクシーの運転手にここの場所説明してくれと頼んだり。。。


日本ではコンビニでマイルためて、ANAゴールドポイント交換でedyを駆使してしましたが、ところが変わっていも支払手段を上手く使いこなすことで生活は快適になるものです!


ちなみに中国の銀行の金利は日本の銀行に比べて遥かに高いので定期預金をネットバンキングで作ったりしていますが、私が外国人でできなくて残念なのが余額宝という投資商品 

これはMMFみたいなものですが、金利が5%くらいで、しかもアリペイの余業金額をスマホから手軽に出し入れできるというもの


外国人にも解放してくれないかなー


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更新が滞って申し訳ございません。

上海在住1年が経ちました。

現地情報を含めていろいろ発信していこうと思います。



昨日はインフォテリア社主催のタブレットビジネス活用セミナーに参加してきました。


基調講演をされたのはNHKテレビ『テレビで中国語』にレギュラー出演されている段文凝さんのでした

彼女の話で激しく同館したのは、外国人にとって音だけで外国語で話すのは脅威だということです

彼女はテレビ番組に出演するのが主らしいですが、初めてラジオ番組を担当し、自分の日本語が相手に通じるかすごく不安だったそうです

私も今マンツーマンで週2回2時間くらいのペースで中国語を勉強していますが、taobaoで注文したお店からの電話やタクシー配車アプリでタクシー呼んで運転手さんから電話がかかってきたときなど、電話はやはり苦手でついついアイさん(中国人のお手伝いさん)とかに代わってもらいます


さて今回プロモートされたインフォテリア社のhandbook、SHARPのBIG PAD、FIREFLYという映像会社に関しては正直知識がありませんでした

以下は全くの私見です


handbookというのは資料

をデジタル化してクラウドで共有するものですが、資料を動画化したりすることで営業ツール

野村証券が導入しているというのを聞いて納得

営業マンが大量のパンフレットを持ち運ぶような業種には導入メリットがあるんだろうと思いました

私はパンフレットをいろいろともらうのが好きですが、証券会社の他銀行・カード会社の金融業や不動産業の他、監査法人や会計事務所にも導入メリットはあるんだろうな と思いました

ただ、これって結局資料をデジタル化して持ち運ぶだけであって、そこから顧客の判断をリアルタイムに取り込んで具体的なシミレーションするとか、顧客の意思決定プロセスをシミレーショして営業マンにベストプラクティスを提案するとかプログラミング的な要素があれば、革新的なもので面白いのに。。と残念でした



BIG PADはそのままiPadの大きい版 というよりPCの大きい版

ホワイトボードのパソコン版という感じでしょうか。。

BIG PADの利点として消すと字が残らないというホワイトボードの欠点を克服とありました

あれ? 確かホワイトボードの内容を記録できて印刷できるホワイトボードってありましたよね?

それはいいとして、BIG PADはハードウェアなわけで、BIG PADを企業内での会議ツールとして売り込むのであれば、日程に関する会議の決定内容が即時にグループウェア反映されて自動的にスケジュールが組み込まれ業務が効率化するとか、そのハードを有効活用できるアプリがあれば便利だろうな と思いました

 


FIREFLYという会社は動画の制作会社なんだけど、プロモーションビデオの社内制作を支援するという

結婚式で流れるような企業のビデオを作ることで企業理念の共有と社内効率化が実現できるというもの

中国人って表彰されることが好きみたいなので企業のプロモーションビデオのアカデミー賞みたいなのあれば作ろうと思う企業がいっぱいいるのでは と思いました



さて最後にiPad mini と段文凝さんの著書が当たる抽選会がありまして、その抽選は最初に受付で渡した名刺をくじ引きするというものでした

140名くらいいたので当たらないだろうと思いました


”上海○○公司(会社) ○○先生(氏)”

”上海○○公司(会社) ○○先生(氏)”

”上海○○公司(会社) ○○先生(氏)”

”東京アドバイザリー株式会社 山本真美子様”


おーーーー

さすがに一名のiPad miniは当たりませんでしたが、段文凝さんのサイン入り著書が当たりました!

中国語の勉強、頑張ろう♪

しかし、みんなシ上海○○~って会社の中で東京~っていう会社名は浮いてました(笑)

しかもまだ名刺には東京の住所しか載せてなく(ウェブサイトアクセスしてもらえば上海事務所も載ってますが)、夏用スーツは今オーダーメイド中でサマードレスで行ったためちょっと浮いていたかも。。。(笑)



http://www.tokyoadvisory.com/







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