「慰安婦」報道 朝日に訂正記事要求 有識者ら300人シンポ

戦時中の慰安婦をめぐるNHKの番組が政治家の圧力で改変されたと朝日新聞が報じた問題で、NHKと朝日双方の責任を問う有識者のシンポジウムが24日、東京・本郷の文京区民センターで開かれた。パネリストたちは「そもそも『慰安婦の強制連行』というこれまでの報道が誤報だ」として、朝日新聞に訂正記事の掲載を求める運動を行うことを確認した。

約300人が参加。冒頭、藤岡信勝拓殖大教授は昭和天皇を「強姦(ごうかん)と性奴隷制」の罪で裁いた政治集会「女性国際戦犯法廷」の不当性を指摘。番組のビデオやカットされた部分を検証しながら、偏向した集会を取り上げたNHKを批判した。

一方の朝日新聞も平成3年以降、「慰安婦は強制連行された」「強制性があった」との報道を続けてきた。同年8月、「女子挺身隊の名で連行された元慰安婦が重い口を開いた」とする記事を掲載したが、この女性が連行ではなく人身売買されたことが西岡力東京基督教大教授の指摘で判明。翌年1月には「朝鮮・済州島(現韓国)で『慰安婦狩り』が行われた」とする証言をコラムで紹介したが、作り話だったことが秦郁彦・元日大教授の現地調査で明らかになっている。朝日新聞はいずれも明確な訂正記事を掲載していない。

シンポには、西岡、秦両氏のほか、元朝日新聞記者の評論家、稲垣武氏が出席。それぞれ「慰安婦問題ではなく朝日の誤報問題だ」「朝日の誤報がなければNHKも偏向した番組を制作しなかった」などと述べ、朝日新聞に訂正記事の掲載を求めていくことで一致した。



ようやく識者によって問題提起が為されようとしている。
重畳。
 
1月24日のエントリーにも書いたが、「挺身隊」=industory wokerを、従軍慰安婦=comfort womenと混同させる原因を作ったのは、千田夏光である。
 
そして、昭和58(1983)年、吉田清治著書「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」が刊行された。
この本の中の、昭和18年に軍の命令で「挺身隊」として、韓国斉州島で女性を「強制連行」して慰安婦にしたという「体験」が、朝日新聞によって報道された。

これに韓国が飛びつく。
そしてそれは、「女子挺身勤労令」1944年(昭和19年)勅令第519号のみならず、「国家総動員法」 1938年(昭和13年)法律第55号まで混同させているのである。
 
「慰安婦」と「挺身隊」、「女子挺身勤労令」と「国家総動員法」の混同と曲解に基づく、妄信。
 
これは、日本人の勉強不足な輩も同様の傾向を持っている。

故に、このような裁判が起きるのである。



勤労挺身隊員の訴え棄却 名古屋地裁 「日韓協定で賠償解決」

第二次大戦中、勤労挺身(ていしん)隊員として、三菱重工業名古屋航空機製作所道徳工場(名古屋市南区)で働かされた韓国人女性と遺族の計七人が、国と三菱重工業(本社・東京都港区)を相手取り、総額2億4000万円の損害賠償と公式謝罪を求めた「名古屋・三菱朝鮮女子勤労挺身隊訴訟」の判決が二十四日、名古屋地裁であった。佐久間邦夫裁判長は「日韓協定の締結により、損害賠償は請求できない」として、原告の請求をいずれも棄却した。

原告らは日本の植民地だった朝鮮半島の国民学校に通い、十二歳から十五歳だったころ、日本人校長らから「日本の女学校で勉強しながら、働いて給料がもらえる」などと勧誘されて来日した。しかし、実際には通学できず、給料ももらえずに労働を強いられたとして、賠償を求めた。

判決は、「日本で厳しい労働に従事し、給料も払われず、
韓国では勤労挺身隊員は慰安婦と同視されていた」と原告の主張をほぼ認めた。しかし、一九六五年六月に締結された日韓協定について、「日韓両国と両国民の財産や請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決された」と認定したうえで、「協定締結以前のことへの請求権については、何ら主張することができない」とした。

判決言い渡し後、原告の女性は法廷に座り込んだり、原告席のいすをたたいたりして、「これだけ待ったのに、ひどい判決だ」と日本語で泣き叫んだ。弁護団らは「すべての請求が排斥されたことに強い憤りを禁じ得ない。原告らが生きているうちに、国、三菱重工の謝罪と賠償を勝ち取るべく、今後も全力を挙げる決意だ」との声明を出した。



さて、韓国の虚飾に彩られた「歴史」が、このような悲劇を招いている。
と言うより、ハッキリ言わせて貰えれば、日韓協定に基づく請求権の完全なる解決・慰安婦と挺身隊の同一視、いずれも韓国の国内問題である。
日本を相手に訴訟をして自慰行為に耽るかの如き所行は、もういい加減にして欲しい。

戦後60年。
日本人は、いつまで過大な「優しさ」や「思い遣り」によって、近隣諸国の自慰行為の手伝いをするつもりなのであろうか?


「韓日友情の年」なのに、ネチズン「独島妄言」を糾弾


駐韓日本大使の独島(ドクト、日本名・竹島)関連の発言が伝えられた後、ネチズンが憤怒している。外交通商部(外交部)のホームページには24日、およそ200件の抗議文が殺到した。とりわけ、韓日国交正常化40周年であり、両国政府が合意した「韓日友情の年」に、こうした突出発言があったことについて、ネチズンは激しく非難した。

あるネチズンは「今年が『韓日友情の年』だというが、果たしてこれが友情か」とし「主権国家のプライドがかかっているだけに、厳しく対応すべき」だと強調した。一部のネチズンは、駐日韓国大使の召還と駐韓日本大使の追放まで求めている。あるネチズンは「韓国の首都で起きた日本大使の妄言に接した後、うっ憤のため眠れなかった」とし「外交的損害を甘受してでも駐日韓国大使の召還など厳しい対応を取るべき」と主張した。

だが、憤怒するよりは実利のため慎重な姿勢を示すべきだとの見方もある。あるネチズンは「いくら悔しくても日本大使を追放したりしてはだめ」とし「そうする場合、独島問題が国際社会の懸案になり紛争地域化する可能性が大きく、そうなれば、むしろ日本を助ける結果になる」と話した。



この記事にも見られるとおり、韓国人の求める友好とは、彼等の妄想に基づく自慰行為を、無批判に手伝い、彼等の故無き被害者意識と自尊心を、「優しさ」や「思い遣り」を以て満足させてやる事なのである。

そろそろ決着をつけよう。

ウリ党院内代表「駐日大使の召還検討すべき」


望むところである。
願わくば、歴史教科書問題によって召還するも、全く効果が無かったため、10日余りですごすごと帰ってきた前回を忘却しておらず、不退転の決意で行って欲しいものである。
 
 
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[女性基金]「何のための事業だったのか」

 今となって、いったいなんのための事業だったのか、という疑問が改めてわく。

 いわゆる元従軍慰安婦に対する「償い金」の支給事業などを進めてきた「女性のためのアジア平和国民基金」(略称「アジア女性基金」)が事業をほぼ終え、二年後に解散することになった。

(中略)

 しかし、もともと、この「基金」が創設された経緯には、歴史の歪曲(わいきょく)が大きく作用していた。

 たとえば、一部の新聞が、戦時勤労動員だった「女子挺身(ていしん)隊」制度を、旧日本軍の“慰安婦狩り”システムだったとするキャンペーンを展開したりした。これが、慰安婦はすべて強制連行によるものという誤った歴史認識を国内外に振りまくことになり、とりわけ韓国国民に、感情的な反応を呼び起こした。

 日本政府の一連の対応も、「不見識」としかいいようがないものだった。代表的なものは、一九九三年八月、宮沢政権下の河野洋平官房長官談話だろう。この談話の中では、慰安婦の“強制連行”に「官憲等が直接これに加担したこともあった」とされた。

 この官房長官談話に事実の裏付けがなかったことは、その後、当時の石原信雄官房副長官の証言や、内閣外政審議室長の国会答弁などで明らかになっている。要するに、慰安婦の強制連行論には確たる根拠はなかったということである。

 ところが、この官房長官談話は、当然ながら、日本政府の公式見解として独り歩きすることになった。

 このため、韓国などでは、いわゆる従軍慰安婦はすべて「強制連行」であることを日本政府が認めたというように受け止められた。また日本国内でも「強制連行」への「償い」をすべきだという運動が勢いを増した……という経緯により、「基金」が設立されたのである。

 現在、NHKと朝日新聞が、番組内容の改変を巡り事実関係を争っている問題にも、こうした経緯が背景にある。

 争いの遠因となった「女性国際戦犯法廷」も、こんな河野談話を根拠の一つとした流れの運動だった。

 慰安婦は官憲に強制連行されたとする“政府見解”を前提に政治的に設立された「基金」は、「償い金」支給の対象者をどんな基準で選別したのだろうか。

 「基金」設立には、歴史的事実の冷静な検証が欠けていた。事業に終始、疑念がつきまとったのも当然である。



石原信雄官房副長官の証言については、
「密約外交の代償」櫻井よしこ『文藝春秋』1997年4月号によれば、

宮沢総理の訪韓を控え河野官房長官は、慰安婦問題をめぐり韓国政府と決着方法について水面下で交渉していた。
当時、石原信雄官房副長官は、
「『当時、彼女たちの名誉が回復されるという事で強制性を認めたんです。』
―もし、日本政府による個人補償を求めるという話になるとしたら、強制性は認めなかったということですか。
『それはそうです。国家賠償の前提としての話だったら、通常の裁判同様、厳密な事実関係の調査に基づいた証拠を求めます。』」と語っている。
つまり、日本政府が強制連行の事実を認めれば、元慰安婦の名誉が回復されるので、金銭賠償は要求しないという韓国側の要求を飲んで、客観的な資料がないにもかかわらず、日本政府は強制性を認めたという。

自民党衆議院議員古屋圭司氏のHPによれば、

当時の石原信雄官房副長官が退任後、私たち若手議員の会に出席され、河野談話の背景を教えてくれました。
その内容は、宮澤訪韓を直前に控え、従軍慰安婦だったといわれる人たちがメディアを使って反日キャンペーンを張り、韓国からも慰安婦問題で相当厳しい要求を突きつけられ、事実関係の有無を調査できる雰囲気ではなかったと言います。その結果、韓国の一方的な要求を呑んで訪韓。「日本の将来を考えると、好ましい判断ではなかった」と石原氏自身は述懐していました。後に、河野談話には何の根拠もなく、国や軍隊による強制など事実無根であることが確認されております。


内閣外政審議室長の国会答弁については、
平成9年3月12日の参議院予算委員会における、平林内閣外政審議室長の発言と思われる。

今の強制連行につきましてでございますが、私の方で調査いたしましたのはいわゆる従軍慰安婦の関係でございますが、従軍慰安婦に関する限りは強制連行を直接示すような政府資料というものは発見されませんでした。
 

要するに、日本人のイメージする「悪辣な日本軍が、婦女子を誘拐同然に連行する」という意味での強制連行の証拠は無かったのである。
 

この「女性のためのアジア平和国民基金」の韓国における事業は、韓国挺身隊問題対策協議会(略称:挺隊協)・韓国マスコミの妨害、盧泰愚、金大中による「韓国政府として日本政府に国家補償を要求することはしない、その代わりにアジア女性基金の事業を受けとらないと誓約する元「慰安婦」には生活支援金3150万ウォン(当時日本円で約310万円)と挺対協の集めた資金より418万ウォンを支給する」との決定によって、頓挫したまま終了するようである。
 
 
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第2次「慰安婦」論争として 山田孝男(編集局)

NHKと朝日新聞のケンカは「番組に対する自民党の圧力」問題と「番組制作上の歴史認識」問題の二重構造になっている。

(中略)

問題の特集番組「戦争をどう裁くか/問われる戦時性暴力」(01年1月30日、NHK教育テレビで放映)のビデオを見たが、「圧力」を経た修正版にもかかわらず、「従軍慰安婦」の取り上げ方に危うさを感じた。
92年1月、朝日新聞は「朝鮮人慰安婦募集に日本軍関与」の大報道を展開、直後に訪韓した宮沢喜一首相が盧泰愚(ノテウ)大統領に謝罪した。
日本軍による慰安婦「強制連行」を糾弾する動きは相変わらず根強いが、強制連行を否定する実証的な反論も出ている。
90年代の慰安婦報道と日本政府の謝罪が、日本に「性奴隷」(海外ではsexslaveと報道)制度が存在したかのような誤解をまき散らしたという批判はさらに根強い。

今回の騒動の本質は第2次「従軍慰安婦」論争ともいうべきものではないか。
前回は朝日が火を付け、大半のメディアが同調した。
今回も火付け役は朝日だが、 メディアは自民党糾弾の一本調子で足並みをそろえてはいない。
「圧力」を描く朝日報道の細部にはリアリティーがあるが、決め手に欠ける。(編集局)



記事を読んで、一番に思ったのは、「お前が言うな」ではあるのだが、内容は正鵠を得ている。

日本で初めて「従軍慰安婦」なる造語を作り出し、検証もすることなく書かれた本により、韓国が、慰安婦と挺身隊を(わざと)混同させる原因を作った千田夏光。
軍の命令で「挺身隊」として、韓国斉州島で女性を「強制連行」して慰安婦にしたという「体験」を証言し、後に軍の命令系統から本人の経歴まで、全てが嘘だった事がばれた吉田清治。
ころころと証言を変え、しかも整合性のとれていない、金学順の証言。
それらの証言を、何ら検証することも、裏付けをとる作業もせずに垂れ流し、キャンペーンをはった朝日新聞。
その後も、金学順、文玉珠、黄錦周、チョン・ソウン、朴永心、李容洙を始め、信頼性のある証言は、一つも見たことがない。

そういった意味から言って、「朝日新聞の圧力」に負けて、根拠も無く謝罪した、宮沢喜一と河野洋平の罪は、計り知れなく大きい。

今回の朝日新聞の首謀による、NHK及び安倍・中川両議員に対する「言葉の暴力」については、こちらに詳しい。

大事な点は、圧力があったとされる日の前から編集の手が入ったことであり、修正版にもかかわらず、それを見た毎日新聞の編集者が、危うさを感じる内容であったということである。
 
今回、朝日系列と、筑紫哲也に代表される朝日出身者以外のマスコミが静観しているのは、それなりの理由があるのだろう。
 
捏造してまで「言葉の暴力」によって権力に「圧力をかける」のは、果たして許されるのであろうか?
 
そして、政治による圧力云々を論うのであれば、朝日新聞社は、率先して記者クラブから抜けるべきだと考えるが、如何?
 
 
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