やっぱりね ┐(´ー`)┌

テーマ:

ウリ党大惨敗のニュースが飛び交う中、今日はこのニュースを。

【社説】略奪文化財返還、日本の良心的勢力は生きている

朝鮮王朝実録五台山(オデサン)の本47巻が93年ぶりに帰還する。

国宝151号で、ユネスコ世界記録文化遺産である朝鮮王朝実録は日本植民時代の1913年、初代総督寺内正毅が日本に持ち出した代表的略奪文化財だ。

この実録が国権簒奪の象徴だった上、学術的値も高く評価されており、今回の返還は意味が大きい。
これを成功させた仏教界と返還委の努力に惜しみない激励と賛辞を送る。
彼らこそ真正なる愛国者だ。

韓日両国民間が主導した今回の返還は今後の日本の略奪文化財返還に貴重な手本になる。
特に今回の返還は独島(トクト、日本名竹島)問題や教科書問題、靖国神社参拝などで韓日間の緊張が高まっているときに実現し、両国友好増進にもいい影響を与えそうだ。

日本は昨年10月、北関大捷碑を返還、続いて2月には藤塚明直教授も秋史金正喜(チュサ、キム・ジョンヒ)の遺物約2700点をなんの条件なしに果川市(クァチョンシ)に寄贈した。
これは今の韓日関係が日本の右翼政治家たちの妄言から始まっているだけに、まだ日本に良心的勢力が健在しているという証でもある。

海外に搬出された我々の文化財は7万4千点。
その中の46%である3万4千点が日本にあるという。
しかしこれは博物館などに公開されたものだけを数えたものだ。
個人の所蔵まで合わせれば、さらに多くの遺物が海外、特に日本にあるというのが定説だ。

このような海外所在文化財の返還をいつまでも民間に任せることはできない。
限界があるからだ。
これからは政府が出なければならない。
文化財庁はとんでもない歴史を正しくとらえる事業の代わりに略奪文化財の返還を通じ本当の歴史をとらえることに努めてほしい。
昨年の4月1日のエントリーで、「日韓基本条約を逸脱し、国内にある半島系文化財を恣意的に略奪品認定される危険性が高まる。」と述べた。

同じく昨年の5月9日のエントリーにおいては、「「善意」によって「寄贈」された後、他の半島系文化財の「善意」の「寄贈」の仲介を依頼された時、どのようにして断るのか?」及び「「寄贈」を所持者が断った時に、「良心」が無い、「反省」していないと韓国から所持者が批難された時、外務省はその批難から所持者を守れるのか?」と疑問を呈した。

で、記事中では「韓日両国民間が主導した今回の返還は今後の日本の略奪文化財返還に貴重な手本になる。」そうです。

もうね。
アホか、と。
私の予想が悉く的中しそうな記事であるが、当然全く嬉しくない。

おまけに、「今回の返還は独島(トクト、日本名竹島)問題や教科書問題、靖国神社参拝などで韓日間の緊張が高まっているときに実現し、両国友好増進にもいい影響を与えそうだ。」だそうで。
果たして、北関大捷碑を譲り渡したときに、一体日韓友好は増進されたか?
増進して欲しくないという、心の中のツッコミは放っておいて、全く何の役にも立たなかったじゃん。
( ´H`)y-~~

一方。

【朝鮮王朝実録返還】「寄贈」か「還収」か

ソウル大学は、日本に略奪された朝鮮王朝実録五台山本47冊の返還を東京大学から「寄贈」の形で受けることになったが、これは所有権が移転されない「永久賃貸」方式より一歩進んだものだ。
今後、外圭章閣図書など海外に持ち出された文化財の返還努力にも積極的に乗り出すことを明らかにしている。

「ソウル大朝鮮王朝実録還収委員会」委員長の李泰秀(イ・テス)ソウル大大学院長は31日、記者会見を開き「欲を言えば (文化財) 略奪に対し過ちだったという謝罪文を受け取ってから返還をしてもらうべきだったが、体裁よりは実利をとって妥協した」と述べた。

東京大学が返還の意思を伝えた際、日本側は「寄贈」という言葉を用い、韓国側は「還収(一度他人の手に渡ったものを取り戻すこと)」という言葉を使おうと提議したが、これが拒否されれば返還まで長い時間がかかると思われ受け入れたというのだ。
李大学院長は「実録返還は所有権移転を確実にしたという点で、フランスが“永久賃貸”などを主張し難航している外圭章閣図書返還問題に比べ、解決に向かって一歩前進したもの」と評価した。

李大学院長は「(ソウル大とは別個の)月精寺の還収委員会が実録返還のため多大な努力をした。ソウル大としても全国民とともに感謝の意を伝えたい」と話している。

同大学院長は一部で言われている月精寺還収委員会との(実録管理主体をめぐる)葛藤(かっとう)について「意見が異なるように見えているなら国際的にも恥ずかしいこと。まずは実録返還を滞りなく済ませてから政府の文化財指定手続きに従い管理すればいいだろう」と答えた。
だがソウル大は1908年の勅令により、実録は外圭章閣(ソウル大所属)に集められ管理されていたということを強調した。

ソウル大は「返還される実録のうち、宣祖を除く成宗・中宗実録は最終印刷本製作のための校正本で紙質は良くないが、書誌学的な資料としては学術的価値があり、国家の正統性記録文書としても重要だ。復刊の過程を分析できる主要資料となる」と説明している。
東京大学は、流石に最低ラインは守ったらしい。
外務省は、それすら理解できていないのではないでしょうか。
韓国の妄言が云々ではなく、寧ろその程度の事すら予想できない外務省の無能さに、腹が立って仕方が無いですね。
( ´H`)y-~~



AD

半島系文化財

テーマ:

あと1~2回で『第七回韓国施政改善ニ関スル協議会』は終了するのだが、ちょっと休んで、別の事を挟ませて欲しい。
長くなる事と併せて、容赦を乞う。


1964年3月19日、衆議院本会議において、当時の外相大平正芳から日韓会談に関する報告がなされた。
まずは、その『日韓会談に関する衆議院本会議における大平正芳外相の報告』から引用する。

また,韓国側は,わが国にある韓国文化財の返還を主張しております。
すなわち,国民感情として文化財は大きな意義を持っておること,文化財はその出土の地において保存し研究するのが今日の世界の趨勢であること,朝鮮動乱
(※dreamtale注:朝鮮戦争の事)によって韓国にあった文化財の多くが大きな被害を受けた事情等を強調いたしております。
これに対し,日本側としては,これらの文化財を韓国側に引き渡すべき義務があるとは考えていないが,日韓間の友好関係の増進を考慮し,文化協力の一環として,ある程度韓国側の要望にこたえたいと考えております。



この後、1965年6月22日に締結された『日韓請求権並びに経済協力協定』の第二条一項において、「両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」し、三項で「2の規定に従うことを条件として,一方の締約国及びその国民の財産,権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては,いかなる主張もすることができないもの」とされた。


そして、恐らくはこの大平報告にある会談内容を踏んで、同日付の『文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定についての合意された議事録』において、韓国側代表は、日本国民の私有の韓国に由来する文化財が韓国側に寄贈されることになることを希望する旨を述べ、日本側代表は、日本国民がその所有するこれらの文化財を自発的に韓国側に寄贈することは日韓両国間の文化協力の増進に寄与することにもなるので、政府としてはこれを勧奨するものであると述べた事が残された。

その結果として、『文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定』が締結されたのである。

ところが、合意議事録では、韓国側が「寄贈」を求め、日本側が「寄贈」を勧奨したにも係わらず、『月刊文化財(1965年9月号)』において宮地茂・文部省社会教育局長が、「文化協力の一環として、わが国の所有する韓国に由来する文化財の一部を韓国に引き渡すのが趣旨である。『引き渡す』という意味は、奪ったものを義務的に返還するのではなく、わが方の気持ちとしては終始一貫して寄贈の謂であるが、韓国側の事情もあるので、結局双方にとり受諾しうる表現が用いられた。」と述べたように、文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定の第二条には、韓国政府に配慮する形で、「日本国政府は,附属書に掲げる文化財を両国政府間で合意する手続に従つてこの協定の効力発生後六箇月以内に大韓民国政府に対して引き渡すものとする。」と書かれたのである。

この協定の『附属書』に基づいて、陶磁器・考古資料及び石造美術品97点、装飾品など334点、石像3体、図書163部852冊、逓信関係品目35点が寄贈された。

つまり1965年に、引き渡すべき義務の無い物を、日韓間の友好関係の増進を考慮して、寄贈した上で、さらに韓国政府の事情を考慮し「引き渡す」と表現したのである。
ちなみに、朝鮮半島に持ち込まれた日本の文化財は、全く引き渡されていない。

果たして、これらの行為が日韓間の友好関係の増進に役立ったであろうか?
残念ながら、全く役に立っていない。
それどころか、少し前の『日韓請求権並びに経済協力協定』のように、全く韓国人は知らない場合が多い。
勿論、韓国政府の「体面」を考慮したのであるから、当然の話ではある。


さて、外務省は、北関大捷碑を「引き渡す」仲介を決めた。
しかし北関大捷碑は、4月1日のエントリー及び5月7日のエントリーに書いたとおり、略奪したという史料は無い。


外務省に聞きたい事がある。

証拠の無いものを「返還」し、韓国内で喧伝されている「略奪」等の不法手段による入手を認め、従軍慰安婦問題における河野談話の二の舞を踏むつもりか?

靖国神社に行政が介入したという事、その表面だけを韓国が取り上げ、A級戦犯の合祀問題においても同様の要求をした時、あの韓国の反発を招かず説得できるだけの自信はあるのか?

私は前の二回のエントリーで、「日本、あるいは靖国神社の好意」によって返却される事を、はっきりとさせた上での「寄贈」を主張した。
その後、考えを改めた。
北関大捷碑は、引き渡すべきではない。
以下に、質問として二点を述べ、その理由を明らかにする。

「善意」によって「寄贈」された後、他の半島系文化財の「善意」の「寄贈」の仲介を依頼された時、どのようにして断るのか?

「寄贈」を所持者が断った時に、「良心」が無い、「反省」していないと韓国から所持者が批難された時、外務省はその批難から所持者を守れるのか?

上記の二点が確実に実行されない時、総ての請求権が完全かつ最終的に解決された筈の、「日韓請求権並びに経済協力協定」は、事実上無効化されるのである。

そういった総ての事に関して、外務省は対処を考えているのか?
普通の国が相手なら、ここまで考えておく必要はあまり無い。
ただ、相手はあの韓国なのである。
日韓基本条約ですら、再交渉するべきだなどと奇想天外な事を、国会で大真面目に議論する韓国が、これらの事を行わないという自信があるのだろうか?


我々が歴史に学んだ事は、韓国政府の「体面」を考えてやる事ではないのである。


AD

朝令暮改

テーマ:

■盧大統領「韓日基本条約は政府に道義的責任ある」

盧武鉉大統領は1965年に締結した韓日基本条約による被害者への補償問題について、政府の道義的責任はまぬがれないと述べました。
盧大統領は27日午後、政府の韓日修交文書公開対策委員会のメンバーと会合し、「今後文書が公開されて事実関係がはっきりすれば、法的責任に移っていくこともあるが、政府としては道義的責任はまぬがれない。
長い間、この問題を放置していたことは国民に対して申し訳ない。
被害補償案を国民が受け入れるかどうかによってこの問題が解決できるかどうかがかかっている」と強調し、韓日修交文書公開対策委員会で知恵を出し合って政府も国民も受け入れられる被害補償案をまとめてほしいと述べました。
政府は1965年に結んだ韓日基本条約関連の外交文書161件のうち、今年1月に5件を公開しており、韓国の独立記念日の8月15日までにすべての文書を一般公開することにしています。


 (在りし日 若き日の盧武鉉大統領)

というか、1月25日のエントリーにも書いたとおり、条約法に関するウィーン条約の31条、32条の規程により、法的拘束力を有するのは、日韓基本条約の関係諸協定,日韓請求権並びに経済協力協定(以下、日韓協定)、日韓請求権並びに経済協力協定,合意議事録(1)日韓請求権並びに経済協力協定,合意議事録(2)だけであって、未公開の外交文書は法的責任、関係ありませんから。
つまり、道義的責任のみならず、法的責任も韓国政府にあるのは明白なのである。

今回の発言は、ヤバイと分かっているが故の『布石』だろうか?
それとも、何かの選挙が近いのだろうか。

とりあえず、今まで茶番に付き合わされてきた、日本に対する『道義的責任』もよろしく。


さて、3月1日のエントリーの中で、「丁重に無視すれば良い。一人で勝手に踊らせておけばいいのである。」と述べた。
図らずも、中国の反日暴動によって、敢えて無視する必要もなく、韓国の存在感が皆無になってしまった。
さらに、アジアアフリカ会議から、空気を読んだのか中国が事態収束へ。
北東アジアの『バランサー(国民と共に考えてみるべき盧大統領の同盟観 3/22)』は、人気のない公園のシーソーのようになってしまった。

『外交戦争(対日強硬姿勢の国民談話 盧大統領、外交戦の全面に 3/24)』は何処へやら、慌てて事大。(盧大統領の韓日関係発言が「慎重」に 4/27)

しかし、失った関係は中々取り戻せませんよ?

■外務省首脳、韓国の外交手法に不快感

竹島利用の新法は遺憾 政府、韓国に抗議

まぁ、取り戻してもらう必要性も無いわけですが。(笑)


AD

北関大捷碑

テーマ:

『北関大捷碑』。
豊臣秀吉の朝鮮出兵の際、義兵たちが日本軍を撃退した戦功を記念して、現在の北朝鮮咸鏡北道に建てられたものと言われ、現在は靖国神社に設置されている。



『北関大捷碑』といえば『略奪された』『奪われた』という枕詞と共に、その返還を要求する報道が、度々なされてきた。

覚えている限り、2003年9月18日の日本植民時代に強奪された「北関大捷碑」靖国の森に放置という記事が、大々的に報じられた最初であろう。

この記事を書いたのは、一部で大人気であり「伝説記者」の称号を得たオデヨン特派員であり、この捏造記事によりzeong氏の追求を受けたのは、記憶に新しい。
有る意味で、NAVER総督府と呼ばれる活動の原型であろう。
話が逸れた。

この『北関大捷碑』返還に尽力している日韓佛教福祉協会によれば、1998年12月には靖国神社に対して返還要請を行っているようである。
ちなみに柿沼洗心会長のページの下の方にある、今は韓国に贈られた安重根の遺墨が、2月28日のエントリーで取り上げた遺墨と同一であるのは、単なる偶然であって思慮に基づくものではない。(笑)

再び話が逸れたが、2003年9月18日以降も『略奪された』『強奪された』という記事は数多い。

日帝に奪われた「壬辰倭乱戦勝碑」返還へ向け、韓国政府は積極的に活動せよ
日本に略奪された「北関大捷碑」が返還へ


この略奪されたとは、何の話であろうか?
アジア歴史資料センターには、現在『北関大捷碑』の来歴に関する史料が二つある。
「北韓大捷の碑文送達の件」(レファレンスコード:C03026802400)と、「加藤清正征韓紀念碑下付出願の件」(レファレンスコード:C03026852200)である。
「加藤清正征韓紀念碑下付出願の件」によれば、

建設者ノ子孫ニ諮リテ其承諾ヲ得今回還送シ来リタルモノ【画像】

である。

上記史料の信憑性を問う声ならば、あってしかるべしであろう。
しかしながら、略奪した、あるいは略奪されたとする史資料は皆無である。
何を以て「略奪」としているのか、韓国側は明確にして欲しい。
そして、共立女子大学国際文化学部の北島万次教授は、何の根拠を以て「略奪」の認定をしているのか、明らかにするべきであろう。
何の根拠も無いのであれば、李泰鎮教授と何等変わるところがない。

また、現在の捏造あるいは誤解に基づく記事が、韓国国内に広く頒布されている現状、このまま返還を行えば、

1.日韓基本条約を逸脱し、国内にある半島系文化財を恣意的に略奪品認定される危険性が高まる。
2.日露戦争で掠奪行為を行った事を靖国神社が認めた事になる。
という話が、さらに頒布されることが予想される。


勿論、「渡すな」と言っているのではない。
略奪を意味する史資料は皆無であり、一方で建設者の子孫の承諾を得て日本に送った史料が存在することを明確にし、且つ日本の善意から贈る事が伝わらなければ、誤解を受けたままであろうと言っているのである。

この後、韓国側が外務省を説得し、外務省が靖国神社を説得するという経緯になるであろう。
あるいは、民間施設の所有物であるということで、外務省は係わらないかも知れない。

いずれにしても、無意味な譲歩を行うべきではないし、それによって日韓友好が訪れるなどという考えは、妄想であろう。



関連エントリー
半島系文化財


愚民の暴走と盧武鉉の妄言

テーマ:
 
奇しくも2月25日のエントリーに書いたとおりの展開になっている。

<韓国大統領>3・1演説 戦後補償補完で政府の努力表明



【ソウル堀山明子】韓国の盧武鉉(ノムヒョン)大統領は1日、日本による植民地支配に抵抗する「3・1独立運動」の86周年記念式典で演説した。

盧大統領は、日韓国交正常化40周年にあたり1月、戦後補償責任は韓国政府にあるとの政府見解を示す日韓条約関連文書の一部を公開したことに関連、「被害者としては、国家が国民の個人請求権を一方的に処分したことは納得しがたいだろう」と述べ、当時の朴正煕(パクチョンヒ)大統領の姿勢は過ちとの認識を示した。

そのうえで被害者補償を補完する対応策について積極的に努力する政府の姿勢を強調し、日本に対しても「法的問題以前の人類社会の普遍的倫理、隣国間の信頼問題との認識を持って積極的な姿勢を見せてほしい」と協力を求めた。


はぁ?
法的問題以前の人類社会の普遍的倫理、隣国間の信頼問題との認識???
残念ながら日本は韓国とは違い『法治国家』である。

韓国においては、日帝強制占領下反民族行為の真相糾明に関する特別法に見られる法の遡及効が行われ、大統領が憲法違反を認定されても弾劾されずIAEAに申告しないまま核開発を行うなどの条約違反をしても、普通の行為であるかもしれないが。


また、盧大統領は「過去の歴史問題を外交的な争点にしないと公言してきた考えは今も変わりない」とする一方、歴史問題の克服には「日本政府と国民の真摯(しんし)な努力が必要」と訴え、「過去を真相究明して謝罪、反省し、賠償することがあれば賠償し、和解すべきだ」と述べ、日本の追加措置を求めた。


歴史問題の克服には、「韓国政府と国民の真摯な努力が必要」であろう?

証拠もないままに妄想に基づいて戦後60年間日本を非難し、天皇、首相を始めとする謝罪を受け入れず、金を貰って反省もせず、国民に条約を隠して個人賠償を行わず、和解していないのは韓国のせいである。

おまけに立証責任まで放棄するのであろうか?

無いものは謝罪も反省も賠償もできるはずが無い。
では日本が「過去の真相を究明しましたが、謝罪も反省も賠償も行う必要性が皆無でした。」と言えばどうなるか。
反日教育に染められた馬鹿な韓国民は興奮し、日本に対して怒りをぶつけるだろう。

逆に2月25日のエントリーに書いたとおり、彼等の妄想に基づく自慰行為を、無批判に手伝い、彼等の故無き被害者意識と自尊心を、「優しさ」や「思い遣り」を以て満足させてやるとしよう。

では、どれほど「優しさ」や「思い遣り」を与えれば満足するのか。
今までの韓国の行ってきた言動を見れば、それは際限が無いと言わざるを得ない。

1993年金泳三大統領曰く、「日本に物質的補償は求めない」
1998年金大中大統領─過去問題は終える「謝罪は一度でいい」
これらについては、当時の金泳三大統領、金大中大統領の姿勢は過ちとの認識を示すのだろうか?
 
さすれば、これから時が過ぎれば、盧武鉉大統領の姿勢は過ちとの認識を、時の大統領が表明するに違いない。
日韓共同宣言で謝罪の文言を入れ、IMF韓国に金を貸したのはどの国だと思っているのか?

韓国とは過去そんな国であったし、またこれからもそうあり続けるだろう。
本気で忘れているのか、本気で馬鹿なのかは分からない。

では日本はどうすれば良いのか?
 
簡単である。
丁重に無視すれば良い。
一人で勝手に踊らせておけばいいのである。



日韓政府間の過去の清算は、国交正常化した65年の日韓条約で外交的には決着済みだが、交渉過程では戦争国としての「賠償」を要求する韓国と、植民地支配の「補償」に代わる経済協力に応じるとする日本が対立。事実上、日本の主張が通ったため、韓国内では、65年の日韓条約は謝罪と補償が不十分として再交渉を求める世論が高まっている。


朝鮮とは戦争をしていない。
サンフランシスコ平和条約においても、韓国は戦勝国とは見なされていない。
当然「賠償」も発生しない。
李承晩ラインによって日本の漁民3,929人を人質に取られたままの交渉で、日本が大幅譲歩しなければならなかった時代の条約が不満ですか?


盧大統領は「国交正常化自体はやむを得ないと考える」として再交渉はしない考えを示した。しかし、日本政府と国民に対し「賠償」との強い言葉で対応を求めたのは、日韓条約締結時の不十分な点を補う責任は日本にもあるとの認識に基づき、法的制約を超えて日本が自発的に戦後補償の補完を検討するよう促す狙いがあるとみられる。


日本の提示した個人賠償を拒否したのは、何処か?
韓国政府ではないか。
 
法的制約を回避して、民間補償である「女性のためのアジア平和国民基金」の事業を拒否させたのは、何処か?
韓国政府ではないか。
 
自らの責任を放棄し、日本に目を向けるような姑息な手段を弄する国と、友好など築けると思っているのか?


演説は、冒頭で「韓日2国は北東アジアの未来をともに開く運命共同体だ」と日韓の協力関係を強調。フランスがナチス・ドイツに協力した自国民を処分する一方でドイツとは友好関係を回復した例を挙げ、「わが国民もフランスのように寛大な隣国として日本とともに歩みたい」と自制と和解を呼びかけた。


日本と朝鮮半島の関係は、ドイツとフランスの関係ではない。
せいぜい、ドイツとオーストリアの関係である。
日中戦争を始めとする大戦の加害者でありながら、何を被害者ぶっているのか?
オマケに日韓基本条約で、両国間の請求権は完全かつ最終的に解決されているではないか。

結局は、過去史糾明と日韓基本条約の関連文書公開という、政敵である朴大統領の娘を追い落とすための政策によって、韓国人の感情に火がつき、鎮火できなくなっただけの話。
故に日本に、面と向かっては言えないのである。

人質を取られながらも、韓国人の性情を見越したかのような条約を締結した先人に、敬意を捧げたいとすら思う。
 
 

日韓関係

テーマ:
 
日本による徴用被害申告、韓国全土で500件以上

分厚い書類の束を持ったチョン・インオク(女性/41/京畿(キョンギ)道・利川(イチョン))さんは、胸が千切れるような家族史を打ち明けた。

チョンさんの父方の祖父である故キム・ジョンミョンさんは、1942年に徴兵され、南洋群島で服務中、同僚を苦しめる日本の憲兵2人を殺害した容疑で日本・対馬島の刑務所で服役した。


1.朝鮮半島で「徴兵・徴用」が施行されたのは、1944年からである。
2.上官殺害は、陸軍刑法第63条ノ3により『死刑』である。
  これは、同法第9条により軍属にも適用されるものである。
3.対馬に刑務所はない。(類似の収容所等の存在については、現在調査中) 

チョンさんの父方の祖父である故チョン・ウンギルさんは、1937年に北海道の炭鉱に連行され、塵肺症を患ったことにより3年後に帰国したが、1987年にこの世を去るまで、生涯を肺病のために苦しみ続けた。

その当時の半島では「官斡旋」どころか「自由募集(1939年9月)」も始まっていない。
国家総動員法ですら1938年の公布である。
自由意思による労働であって、あるいは密航の疑いすらもたれる状況であろう。


好意的にとれば、チョン・インオク氏は誰かから、あるいは当人から聞いた話を信じ込んでいるのであろう。
李承晩の大統領就任以降、「日本に協力した」と言えば、親日派として社会的に、それこそ身内からすら糾弾される韓国社会では、仕方の無い事である。
しかし、こういった嘘・誇張・歪曲による伝聞情報が、日韓関係においてどれだけの悪影響があるだろうか。

いづれにしても、従来国内世論の統一を図る道具として反日感情を利用してきた、韓国政府の対応が見物である。
 
 
 
二週間近く経ってからの付記というのも恥ずかしいが、1月18日のエントリーに関して付記しておく。

韓国はサンフランシスコ講和条約において、戦勝国となることができず、戦時賠償を受け取る権利は無い。
従って同条約4条に基づいて相互賠償となるわけであるが、これを行った場合、半島に大量の投資を行い、インフラを整備した日本側の受け取る金額の方が圧倒的に多くなる。
故に協定において、日韓両国とその国民の請求権を消滅させ、「請求権」でも「賠償」でもなく、「経済協力」を行ったのだ。


この部分において、補足しておく。

韓国の対日請求権の根拠である、サンフランシスコ平和条約第4条は、戦勝国の賠償請求権とは区別される。
韓国はサンフランシスコ平和条約の調印当事国として参加できず、従って平和条約第14条の規定に依る戦勝国が享有する「損害および苦痛(Damage and Suffering)」に対する賠償請求権を認定されることができなかったのである。

そこで、ハーグ陸戦法規46条に基づいて、原権利者に「報償請求権」が残っているとして、当然日本の民間財産の請求権も存在するということなのである。
 
 

強制動員は800万人

テーマ:
 
日帝強制動員被害の申告、来月から受付へ

今年2月1日から約800万人と推算される日帝強制動員被害者に対する申告と真相調査の申し込みを、日帝強占下強制動員被害真相究明委員会と市、郡、区の請願室などで一斉に受け付ける。

日帝強占下強制動員被害真相究明委員会は27日、日帝当時の1931年9月18日から太平洋戦争に至るまでの時期、日帝により強制動員され、軍人、労務者、慰安婦などの生活を強いられた人や、その親類を対象に、今年6月末までの5か月間、被害申告と真相調査の申し込みを受け付けると明らかにした。

(以下省略)


韓国国会において、2004年2月13日に可決された「日帝強制占領下強制動員被害真相究明等に関する特別法」に基づく措置であろう。

しかし、この特別法にすら定義されていない「強制動員」とは、何を示す言葉であろうか?

「朝鮮人強制連行」という言葉であれば、それを一般に広げたという点においては、1965年5月に出版された朴慶植著『朝鮮人強制連行の記録』という事になるのだろう。
2004年1月に行われたセンター試験「世界史」の問題に出され、物議を醸しだした事も記憶に新しい。(これは、現在も係争中である)

ご承知のとおり、この「強制連行」という言葉は、実態とはかけ離れた、「奴隷刈り」というイメージを植え付けるプロパガンダに、大いに役立った。

この「強制連行=奴隷刈り」という考え方はその後、研究の深化と共に否定され、それに伴って「強制連行」論者は逃亡するかの如く「強制『性』」への拡大解釈に向かい、山田昭次に至っては、暴力的連行や法的強制力以外にも、(a)経済的窮迫や向学心、(b)日本に行けという警官や面役人の圧力、(c)進路の幅が労務動員か軍属・兵士の軍事動員に狭められた結果としての応募、(d)皇民化教育による精神的拘束によるものまでが、強制連行としているのだ。
しかしこれでは、自由に希望して来日した人も強制連行されたことになる。

いずれにしても、従来「朝鮮人強制連行」として論議されていたのは、最大限拡大解釈をしても、国民徴用令以降の1939年9月の「自由募集」、1942年の「官斡旋」、1944年9月「徴用」、「徴兵」であったのである。

「強制動員」に話を戻そう。

さて、800万人という人数から見ると、実は最も近いのは、北朝鮮の主張である「日本が840万人の朝鮮の人々を軍人や労働者として強制的に徴発した」なのである。

北朝鮮は、「日本が行った戦時期の動員政策は、全ての朝鮮人にとって堪えがたく、強制されたもの」であり、「一般的な労働者としての動員も、軍要員も、軍人にしたことも、朝鮮外の労働現場に配置したことも、朝鮮内の軍需工場や土木工事現場で働かせたことも全て」を強制動員としているのである。

朝鮮新報2003年2月4日に、『労働新聞が新たに指摘-「日帝が強制徴発した青壮年数は840万人」』という記事がある。
それによれば、840万人の内訳は、強制徴兵者の数は陸軍(「志願兵」)が1万7,664人、陸海軍(「徴兵」)が24万847人、「学徒兵」が4,385人、陸海軍(軍属)が15万4,186人で、強制徴用者の数は778万4,839人、日本軍「慰安婦」は20万人だそうである。

これは、ほぼ朝鮮日報に記載された数字と同数になり、恐らく推定されている800万人の元になっているのは、この北朝鮮の主張なのであろう。

満州事変以降の朝鮮外の労働現場、朝鮮内の軍需工場や土木工事現場で働いた者は、全て強制。
笑える話である。

さて、ここで問題です。
全ての人数の言い分が、正しいものだと仮定します。
韓国内の強制動員者の届け出がなされ、その認定者数が朝鮮日報の報道通り800万人に到達したとすれば、北朝鮮の強制動員者数は、何人になるでしょう?
 
 
 
敬愛するkimura兄さんのブログにおいて、興味を惹かれる記述があったので、少し自分なりに考察してみる。


興味を惹かれたのは、戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(第四条約)(以下、ジュネーブ条約)に関する記述である。
既にkimura氏のブログ上で否定されている事ではあるが、別の視点から日韓の場合について反駁してみたい。

もちろん、私は法律の専門家ではなく、その道の方が見れば、腹を抱えて笑い出すかも知れない事は、前もって記述しておく。


kimura氏のブログ上において扱われているのは、、戸塚悦郎氏の主張である。
始めにサンフランシスコ平和条約による戦勝国の『請求権放棄』について語り、その後ジュネーブ条約により『被害者の権利放棄』は禁止されていると論じており、氏の主張として根底にあるものは、『被害者の権利放棄』という問題であろう。


さて、日韓の国交回復に係る一連の文書について法的拘束力を持つものは、18日の日記にも書いたとおり、条約法に関するウィーン条約の31条、32条に規定される。

即ち、請求権に関連する該当文書は、日韓基本条約の関係諸協定,日韓請求権並びに経済協力協定(以下、日韓協定)、日韓請求権並びに経済協力協定,合意議事録(1)日韓請求権並びに経済協力協定,合意議事録(2)になるであろう。

さて、日韓協定の第二条一項において両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び、利益並びに、両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、サンフランシスコ平和条約第4条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることが確認されている。

そして、三項において、片方の国・国民が、もう一方の国・国民に請求権を主張することはできないとしているのである。

合意議事録(1)を見てみよう。

2 協定第二条に関し,
(e)同条3により執られる措置は,同条1にいう両国及びその国民の財産,権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題の解決のために執られるべきそれぞれの国の国内措置ということに意見の一致をみた。

以上の事が、何を意味するであろうか。
そう。
日韓協定においては『お互いの国・国民に請求する権利』について解決されたのであり、『被害者の権利は放棄されていない』のであり、それは、それぞれの国の国内措置により解決するのである。

つまり、慰安婦や徴用による賃金未払いの者等は、韓国政府に請求すれば良いだけなのではないだろうか?


意図的にかどうかは知らないが、最初にサンフランシスコ平和条約においての『請求権の放棄』を取り上げ、その後日韓協約についても『被害者の請求権の放棄』であるかのように論ずることによって、ミスディレクションを誘っているように思えてならないのであるが、いかがだろうか。
 



1月28日、自らの知識不足を恥じつつ補足。

1965年12月17日付けで、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」というものが公布されていました。

つまり、国内法により請求権は消滅していたのでした。

もちろんこれは日本の国内法であり、対外的、つまり大韓民国との請求権について、上記の論旨を崩すものではありませんが、補記しておきます。(恥)

 
 
 
昨日、日韓国交正常化交渉に関する会談の内容が、韓国において公開された。
日本においては、阪神・淡路大震災から10年という事で、各報道局の特集が組まれ、大したニュースにはならなかったが、韓国では結構な騒動になっているようである。

今回、古来より自らの都合の悪い部分を全て他人の責任として転嫁してきた民族が、初めて自省する場面が見られるかと思ったが、やはりそうはならないようだ。




曰く、労役に強制的に動員された外国人に賠償を行なっているドイツの先例に従わなければならない。

曰く、「請求権」ではなく、「経済協力」を執拗に主張した

曰く、日本政府を相手に「遺体未送還遺族被害賠償訴訟」

曰く、日本政府を相手にした個別的損害賠償請求が可能だという意見もある

曰く、日本政府はアジア諸国に対する法的責任は解消されたと主張するのではなく、アジアの人々に対する道徳的な責任と、その延長線上での政治的決断を検討しなければならないはずだ

曰く、日本政府も決して誤った韓日条約の責任から逃れることはできず、被害補償の相応する責任を負わなければならない


この無知蒙昧さ、厚顔無恥さはどこから来るものであろうか。

まず、ドイツは個人賠償(ポーランドでは、労働者に対して一時金として4万円程度)を行った代わりに、国家補償を行っていない。
しかも、そもそも日本が個人賠償にしようと提案したのを蹴ったのは、韓国政府である。

次に、韓国はサンフランシスコ講和条約において、戦勝国となることができず、戦時賠償を受け取る権利は無い。
従って同条約4条に基づいて相互賠償となるわけであるが、これを行った場合、半島に大量の投資を行い、インフラを整備した日本側の受け取る金額の方が圧倒的に多くなる。
故に協定において、日韓両国とその国民の請求権を消滅させ、「請求権」でも「賠償」でもなく、「経済協力」を行ったのだ。

そして、ウィーン条約法条約の第31条において規定されているように、今回公開された文書は法的拘束力を持つものではない。
日韓請求権並びに経済協力協定と、その合意文書に記されているように、財産、権利及び利益、並びに請求権に関する問題には、「韓国の対日請求要綱」の範囲に属する、全ての請求が含まれ、いかなる主張もできず、完全かつ最終的に解決されたことを確認しているのである。

日本政府を相手にした個別的損害賠償請求が可能だという意見は、前述のとおり検討するに値しない。

アジアの人々に対する道徳的な責任については、ODAによって果たしてきている。
協定による経済協力の他に、ODAも貰っている韓国が、言える立場ではあるまい?

誤った韓日条約とは何のことであろうか?
李承晩ラインなるものを勝手に設定し、3,929人(死傷者44人)の日本人を拿捕抑留し、人質としたまま行われた条約交渉である。
構造的に、現在の北朝鮮と全く変わるところがない。
しかも前述のとおり、個人賠償は韓国政府側が蹴ったのである。
責めるのであれば、自国政府を責めるのが当然であろう。

以上のように、日本は誠意を持って戦後の精算を行ったのであり、やましい所は一つもない。

韓国人は、日本の経済協力によって所謂「漢江の奇跡」がおき、最貧国を脱出したことを、あるいは意図的に忘れているのだろう。