親日派名簿

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今日はちょっと東学党の話を休憩。
すでにあっちこっちで取り上げられているので、今更感も無いわけでは無いんですが、一応。


「親日反民族行為者」106人の名簿確定 http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/07/20061207000021.html

親日反民族行為真相究明委員会は6日、日本の侵略や植民地支配に協力した「親日反民族行為者」106人の名簿を確定し、青瓦台(大統領府)と国会に提出した。
「親日反民族行為者」については、これまでにも民間レベルで調査・発表したことはあるが、政府レベルで名簿を確定し発表したのは今回が初めてだ。

同委員会の報告書には、1904年の日露戦争開戦時から、1919年の3・1運動までの植民地時代初期における「親日反民族行為者」の名簿が掲載された。
「乙巳五賊」(1905年の第2次日韓協約に賛成した5人の大臣)のうち、権重顕(クォン・ジュンヒョン)、朴斎純(パク・ジェジュン)、李根沢(イ・グンテク)、李完用(イ・ワンヨン)の4人は名簿に掲載されたが、李址鎔(イ・ジヨン)については関係者への通知手続きが行われている最中であるため掲載されなかった。
一方、中枢院(旧大韓帝国末期の政府機関)の副参議を務めた呉悌泳(オ・ジェヨン)、義兵を弾圧した警察官僚の崔鎮泰(チェ・ジンテ)、東洋拓殖会社の設立委員になったペク・ワンヒョク、親日団体「一進会」会長の李容九(イ・ヨング)、『血の涙』で知られる小説家で、朝鮮総督府直属の機関に所属した李人稙(イ・インジク)、朝鮮総督府の機関紙「毎日申報」発行人を務めた鮮于日(ソンウ・イル)なども名簿に掲載された。

異議申し立ての手続き中であったり、審議・議決の手続きが終わっていなかったりする人物については、来年の報告書に掲載することとし、今回の報告書では取り上げなかった。
今回の調査結果は、現在活動中の「親日反民族行為者財産調査委員会」にも報告される予定。

親日反民族行為真相究明委員会は2004年3月に制定された特別法に基づき、昨年5月31日に大統領直属機関として発足し、2009年5月30日まで活動することとされている。


正直、たった106人かよ!と思ったのは内緒。( ´H`)y-~~
まぁ、来年も追加報告されるそうなので、楽しみに待ってみたい。

この件に関して、前近代的だ等と嘲笑してる処も多いわけですが、勿論それだけでこのネタを済ますのは勿体ないわけで。
高元勲』の時のように、「へぇ、親日派、反民族行為者ねぇ。クスクス (゚∀゚)」ってのが、このブログの読者の正しい楽しみ方。(笑)
そういう意味からも、来年の追加報告が「楽しみ」だ、と。

で、楽しむためにはまず名簿を手に入れなきゃ駄目なわけですが、残念ながら朝鮮日報でも中央日報でも東亜日報でも名簿は出ていない。
途方に暮れていると、NAVER韓国人がスレ立てした中に、名簿が載っているURLがありました。

http://news.msn.co.kr/article/read.html?cate_code=1200&article_id=200612061902191200

ラッキ~♪(笑)

ってことで、名簿部分の漢字名のみを転載。


李容九  兪鶴柱  梁在翼  金沢鉉(金澤鉉)
崔雲燮  尹定植
  元世基  李範喆
洪允祖  韓景源  白南信  李人稙(李人植)

金龍谷(金竜谷)  李埈鎔  高永喜  李載冕
閔種黙  尹雄烈  李乾夏
  李鳳儀
李容元  李範八  金洛憲  柳東作

洪鍾檍  李熙斗(李凞斗)  金聖奎  姜炳一
朴尭燮  崔基南  姜敬煕  権鳳洙
金明秀  徐晦輔  成夏国(成夏國)  宋憲斌

厳台永  呉悌泳  李在正  崔相敦
崔丙赫  桂膺奎  崔鎭泰(崔鎮泰)  白聖洙
申相鎬  朴斉純(朴齊純)  李根沢(李根澤)  任善準

趙重応(趙重應)  金声根(金聲根)
  金鶴鎭(金鶴鎮)  南廷哲
閔泳韶  李根命
  李冑栄  鄭洛鎔
鄭漢朝  崔錫敏  朴慶陽  李鳳魯

李濬相  鄭寅興  趙源誠  趙在栄(趙在榮)
洪承穆  洪在夏  卞一  申光煕(申光熙)
鮮于日  崔永年  朴稚祥  金在珣

柳一宣  申載永  趙鎭泰(趙鎮泰)  白完爀
白寅基  丁致国(丁致國)  金時鉉  洪肯燮
鄭雲復
  韓国正(韓國正)  金振泰  白楽元

朴之陽  徐彰輔  李範賛  李学宰(李學宰)
金士永  金鼎国(金鼎國)  金在龍  金浚模
金奎昌  韓南奎  韓昌会(韓昌會)  韓教淵

安泰俊  申泰恒  張東煥  趙寅星  趙悳夏
李鐘春  李完用  権重顯(権重顕)  李載崑
李秉武

名簿中の赤字は、勿論当ブログにご出演いただいた方々。
括弧付きなのは、史料等で異体字が使われる可能性が高い名前。

勿論、名簿自体が名前だけで、どういう行為をしたどんな人物かに言及していないため、同姓同名の別人である可能性はありますけどね。

ちなみに、名簿の赤字中、誰これ?ってのは、多くは昨年の10月14日のエントリー『三派合同(五)』で、大韓協会とパーティーした一進会員のようです。

その他にも、「1904年の日露戦争開戦時から、1919年の3・1運動まで」に入らない部分での史料に登場した人物などもおりますが、ま、備忘録として今後の参考の為にエントリーしておきます。


それでは今日はお終い。



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時事ネタより

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歴史と関係の無い時事ニュースは、普段ならスルーする処なわけですが、取り上げざるを得ないネタというものはあるわけで・・・。
まぁ、これまでの経緯については、kimuraお兄さんのとこの下記エントリーでも参照して下さい。

( ´H`)y-~~排他的経済水域
( *H*)y-~~竹島関連
( ´H`)y-~~韓国関係の主要な話題から二つほど
つうか、ここに来るような人なら、みんな知ってるか。(笑)
で、この一件に関して、我らが盧武鉉大統領が衝撃発言。

【海洋調査】盧大統領「第二の侵略行為だ」

盧大統領は18日、日本の韓国側EEZ水路測量計画に関連し、ハンナラ党を除く野党指導部らと晩餐懇談会を開いた。

出席者によると、盧大統領はこの日「日本は侵略の野望を捨てていないのではないか。北東アジアの平和を壊している。第2の侵略行為であり、挑発だ」とし、「日本の探査船は政府船舶なので拿捕できないというが、日本の行為を韓国の領土主権侵略行為と見るなら、国際法を遵守することに何の意味があるだろうか」と述べたという。

盧大統領は「国防責任者に対応準備態勢を聞いたところ、“命令さえ下れば任務を成功させる自信がある”と答えた」と言いながらも、「だがその言葉を聞いていた外交当局者は困惑した表情だったな」と語った、と複数の出席者が伝えている。

一方、この日の出席者たちも「これ以上‘静かな外交’をする時ではない」と語った。
盧大統領は懇談会が終わる頃「日本が今日の会議の雰囲気を見ていたとしたら、考えを変えただろう」と言うほどだった。
主権と管轄権、領海と排他的経済水域の区別も付いてないんじゃね?とかいう疑問は置いておいて、やっぱこれ。

日本の行為を韓国の領土主権侵略行為と見るなら、国際法を遵守することに何の意味があるだろうか

・・・( ゚д゚)ポカーン

嗚呼、今世の中で、何人の同志が同じ突っ込みを繰り返しているだろう。(笑)

つうか、こんな事を平気で言うから、「国内向け」なんて言われるわけで。
いや、寧ろENJOY Korea辺りなら嘲笑され、馬鹿にされて終わりな話を、大統領という地位にあるから辛うじて「国内向け」程度で済ませて貰ってるわけで。(笑)

おまけに、「日本が今日の会議の雰囲気を見ていたとしたら、考えを変えただろう」って・・・。
噂の日本外務省韓半島情勢報告書から、何がどう変わるのか、と。(笑)

ちなみに、記事中「日本の探査船は政府船舶なので拿捕できない」と述べているのは、海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約)の第96条に政府の非商業的役務にのみ使用される船舶に与えられる免除として、「国が所有し又は運航する船舶で政府の非商業的役務にのみ使用されるものは、公海において旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。」及び同第58条の排他的経済水域における他の国の権利及び義務の2項「第88条から第105条までの規定及び国際法の他の関連する規則は、この部の規定に反しない限り、排他的経済水域について適用する。」に依拠している。
つまり、竹島がどちらの国に属しようと、全く無関係。

で、「これ以上‘静かな外交’をする時ではない」。
話し合いを拒否してるのは、どちらなんだ、と。(笑)

弁護士出身の盧武鉉氏が知っているかどうかは分かりませんが、日韓基本条約の関係諸協定,日韓紛争解決交換公文(紛争の解決に関する交換公文)では、「両国政府は,別段の合意がある場合を除くほか,両国間の紛争は,まず,外交上の経路を通じて解決するものとし,これにより解決することができなかつた場合は,両国政府が合意する手続に従い,調停によつて解決を図るものとする。」とされているわけですが、「国際法を遵守することに何の意味があるだろうか」などと言うくらいですから、恐らく二国間の約束も破って強硬手段に出るんでしょうねぇ・・・。(笑)

と言いますか、元々今回の調査が必要になったのは、産経新聞によると「何もしなかったら、この海域の海底地形の名称は韓国名になってしまう」(政府関係者)からだそうで、これが事実だとすれば、いつもの韓国の嫌がらせがなければ、特に必要もない調査だったわけで。(笑)

まぁ、このブログでも見てきた通り、昔から変わってないんですよね。
主観や思い込みの方が、契約や約束より大事っての。

そんな国と、何で友好を目的にしなくちゃならないのか、実に不思議。
距離を置いた付き合いって、駄目なのかねぇ・・・。

ちなみに、朝日新聞。

「過去の侵略正当化」 竹島調査計画で韓国大統領批判

韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は18日、日韓が領有権を争う竹島(韓国名・独島)周辺を含む排他的経済水域(EEZ)で日本が水路調査を計画していることについて「過去の侵略を正当化する行為だ」と強く批判した。
大統領は「対応を抑制する『静かな外交』を続けるかどうか、決定すべき時期に来ている」とも述べ、日本が調査を実施する場合、厳しい対抗策をとる可能性を示唆した。

韓国政府の対応について各党からの意見聴取を兼ねた夕食会で述べた。

大統領府によると、盧大統領は水路調査について「(小泉首相の)靖国神社参拝、歴史教科書問題、独島に対する挑発行為などを総合すると、国粋主義傾向のある日本の政権が過去の侵略の歴史を正当化する行為でもある」と言及。
今回の事態について「ただのEEZ紛争と見るのは難しい」と反発した。

盧大統領は「独島を紛争地域にしようとの日本の意図に巻き込まれないよう静かな外交をしてきたが、日本が状況を変えた。日本は攻勢的に挑発している」と批判した。
ついでに読売新聞。

竹島海域調査、日本が実施するなら対抗策も…韓国

【ソウル=福島恭二】韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は18日、日本が竹島(韓国名・独島)周辺を含む海域で計画している海洋調査について、「(日本政府が)侵略の歴史を正当化する行為とも言え、将来の北東アジア秩序に対する挑戦と見ることも出来る」と述べ、日本政府を強く非難した。

与野党幹部との意見交換の席で発言した。
大統領は、「韓国政府は実効支配を行っている独島を(国際)紛争化させない方向で対応してきたが、その対応を続けるかどうかを決定しなければならなくなった」と述べ、日本が調査を実施した場合、厳しい対抗策をとる可能性を示した。

一方、韓国の海洋警察庁は18日、竹島周辺海域に500トン級以上の警備艇計18隻を配置し警戒している。
最後に毎日新聞。

盧大統領:竹島問題で批判「侵略の歴史を正当化する行為」

【ソウル堀山明子】韓国の盧武鉉(ノムヒョン)大統領は18日夕、日本の海上保安庁が竹島(韓国名・独島)周辺で海洋調査を計画している問題で与野党党首らを青瓦台(大統領官邸)に招き、対策を協議した。
盧大統領は今回の日韓摩擦について「単なるEEZ(排他的経済水域)の境界をめぐる紛争とは理解しがたい。
靖国神社参拝、歴史教科書問題、独島に対する挑発行為を総合してみれば、国粋主義的傾向を持つ日本政権が侵略の歴史を正当化し、未来の北東アジアの秩序に挑戦する行為ではないか」と述べた。

そのうえで盧大統領は、竹島問題についてこれまでの「静かな対応」から「(方針転換を)決定をする時点に来たようだ」と発言した。

盧大統領の発言は、対日強硬措置を辞さない政府方針を事前説明し、政界の地ならしを図ろうとしているとみられる。
あれあれ?
3紙とも大事な一言が無いようですが?(笑)
やっぱり、隣国の大統領が「馬鹿じゃね?」と指さされるような記事は、書けないんだろうなぁ・・・。(笑)

まぁ、中央日報も大事な一言には触れてないわけで、ガセの可能性も有るわけですが、朝鮮日報と提携している毎日新聞には、是非頑張ってもらいたかったですねぇ。(笑)


ってことで今日は、休憩気分で時事ネタを軽めにお届けしました。



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紛失

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折角、NAVER総督府日報からお褒めの言葉を頂いたのだが、別件で忙しいかったので、久しぶりにニュースの方をいじくる事にする。(笑)


韓国国家記録院が憲法の原本紛失、監査院調査で判明

【ソウル=中村勇一郎】
韓国の公文書を保管する国家記録院が、1948年制定の韓国憲法の原本を紛失していたことが27日、明らかになった。

監査院が初めて実施した調査によると、国家記録院はまた、52―62年の改正憲法の原本も重要書類としてではなく、一般書類として保管していた。

その一方、記録院が大統領関連の重要資料として保存していた文書の73・9%が資料としての価値がない一般文書だったという。

行政自治省も48年から62年にかけて使われた韓国建国後最初の国印を紛失していたほか、条約の関連文書など重要文書約15万枚を一般文書として大学に預けていた。



(゚∀゚)≡☆ ピカーン!


大事な書類が見つからないときは

  
 昔、高宗(コジョン)が燃えたと嘘をついた条約書を、明洞聖堂に隠していた故事にならって、明洞聖堂を探してみればいい。

http://dreamtale.ameblo.jp/day-20050525.html



さて、もう一つ。


大韓民国国璽1号はいったいどこに

国家記録院が昨年末から大韓民国初の国璽(こくじ)を探しているが、その所在はいまだ五里霧中だ。

国家記録院の28日の発表によると、1948年の政府樹立直後から1962年末まで使用した国璽1号を探すために、国璽製作と管理に携わってきたスタッフ約60人を昨年末から調査してきたが、いまだにこれといった手がかりをつかめずにいるという。

同調査過程で、国家記録院が保管中の国璽の形と違う記録が発見されたことで、疑問が提起された。

当時の国璽製作所がソウル中区忠武路(チュング・チュンムロ)の「チョンサンダン」であることまでは確認された。

また、国璽製作に関与したとみられる御璽篆刻職人のチョン・ギホ氏の「古玉璽看繪鄭図」から、取っ手が龍の形であることがわかった。

だが、旧文化広報部が国家記録院に渡した写真資料11枚には、取っ手がサップサルケ(韓国の代表的な犬種)の形をしており、その真偽のほどは明らかではない。

サップサルケの形をした国璽の取っ手はあまり使われることがないうえ、犬の形が通常の位置とは違った対角線上にあるため、同資料の国璽が国璽1号でないかもしれないという疑惑が提起されたためだ。

国璽1号を管理してきたある関係者が、国璽の取っ手の形はサップサルケではなく龍だと主張したことがわかった。

朴贊佑(パク・チャンウ)国家記録院長は、「本物の国璽はそのまま保管し、別の国璽を作って使用した可能性があり、今のところ何ともいえない」と述べた。

朴院長は、「国家記録院が所蔵している資料と関係者の証言をもとに、所在確認に最善を尽くすが、もし確認が不可能なら考証を通して再製作する計画だ」と述べた。

国璽1号に関する情報提供は国家記録院保存管理チーム、042-481-6316~7まで。



さて、今までのニュースや文を踏まえて、日韓歴史共同研究委員会における、李相燦の(補論)1900年代初、韓日間諸条約の不成立再論を見れば、(・∀・)ニヤニヤできる場所が増える事、間違いなしだったりするのである。


ってなわけで、稀に時事ネタでお茶を濁してみる。(笑)


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看板に偽りあり

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あと一回で宋秉畯・魚潭争闘事件の連載も終わるのだが、NAVERがENJOY Koreaになったことだしちょっと寄り道。(意味不明・笑)
久しぶりの時事ネタ。
今日は、久しぶりに怒りを覚えるキムチニュースが多かったのだが、そういうのは他のサイトやブログさんで取り上げるでしょうから、ウチは下記のニュースで。


日韓中、近現代史 共通教材、異なる記述 朝鮮戦争…「解放」と「侵略」

【ソウル=黒田勝弘】日本、韓国、中国の民間による三国共通の歴史副教材として宣伝されている『未来をひらく歴史-東アジア三国の近現代史』が、朝鮮戦争(一九五〇-五三年)に関する記述などでまったく異なる内容になっていることが明らかになった。
「歴史認識の共有」と「同じ内容の本を三国の言葉で同時発刊」(あとがき)することを売りものにしたこの副教材は、日本の近現代史を暗黒と否定で描く“反日”では一貫しているものの、結果的には「歴史認識の共有」の難しさを示した形になっている。 

違いが目立つのは朝鮮戦争の部分で、日本語版が「北朝鮮の人民軍が半島南部の解放をめざして南下を始めた」とし、戦争の開始を「解放」という言葉で肯定的に記述しているのに対し、韓国語版は「北韓の人民軍が武力統一を目標に南侵した」と記述し「侵略」を明確にしている。

日本語版は北朝鮮の“歴史認識”そのままの記述であり、近年は親・北朝鮮化している韓国でもそれは受け入れられないというわけだ。
このすれ違いは、日本側の製作者が、いかに極端な歴史認識を持っているかを象徴するものだ。

一方、この「副教材」は慰安婦問題には異様なほど熱心に多くのページを割いているが、韓国語版が慰安婦を「性奴隷」と表現しているのに対し、日本語版にはこの言葉はない。

このため民間団体による関連イベントについて、日本語版では「女性国際戦犯法廷」となっているのに対し、韓国語版では「日本軍性奴隷戦犯国際法廷」と記述されている。

また十九世紀末の列強のアジア進出、支配については、韓国語版が「進出」と表記しているのに対し、日本語版の方は「侵出」と強い表現になっている。
日清戦争(一八九四-九五年)の後、韓国で民族的自主の願いで建てられた「独立門」についても、韓国語版は中国に対する独立を強調しているのに、日本語版は日本に対する抵抗・独立の意味を強調している。

この本は日本の「新しい歴史教科書をつくる会」や扶桑社版教科書に対抗するために製作され、韓国では盧武鉉大統領が称賛し、マスコミが大々的に持ち上げ、日韓双方の執筆者は現在、日本での扶桑社版教科書の採択妨害の先頭に立っている。



まぁ、歴史認識については6月2日のエントリーを始め、何度か述べてきた。


何度も言うけど、「認識」の共有なんて無理だから。


そもそも、「同じ内容の本を三国の言葉で同時発刊」は明白な嘘ではないか。
出版元である、高文研のサイトでの「狭いナショナリズムを超えた歴史認識の共有をめざそう」の言葉は何だったのだ?

発売時に言っていた「「記者会見の席でですね、中国側のメンバーが、『今回の作業では、日本側が一番苦労したのではないかと思う。その努力について感謝したい』と言ってくれましてね」と、連絡調整役を担った俵義文氏(子どもと教科書全国ネット21事務局長)は目を細める。」って、調整仕切れてませんから!

そして帯広告の「自国中心の歴史は、21世紀には通用しない」の言葉は、我々を笑わせる為なのだろう。


 笑いの為の帯


まぁ、前提から破綻している本で自慰出来る大日方純夫(早稲田大)、笠原十九司(都留文科大)、俵義文(教科書ネット21事務局長)は実に幸せだね。
3年間でたった10回の合同編集会議、そして中国側メンバーから「努力について感謝」された皆様、実にお疲れさまでした。(笑)


さて、俵義文なんぞを検索していた際に、このようなAMLを発見した。

「くれぐれも、彼らが反日であるからという理由で支持するようなことがあってはなりません。」

この場合、多分にイデオロギー的要素から来ておりウンザリするわけだが、言葉としては正しい言葉であろう。
少し置き換えてみよう。

「くれぐれも、彼等が親日であるからという理由で支持するようなことがあってはなりません。」
「くれぐれも、彼等が嫌韓であるからという理由で支持するようなことがあってはなりません。」
「くれぐれも、彼等が親韓であるからという理由で支持するようなことがあってはなりません。」

まぁ、『未来をひらく歴史-東アジア三国の近現代史』のように、前提から既に破綻していては論外なのだが、上記の考え方は、NAVER総督府ポリシーに通じるものがある。

つうかNAVER無くなったけど、総督府の名称、どうするよ?(笑)


日韓共同歴史研究

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韓国ネタを扱うブログは、密漁船ネタ一色と言っても、過言ではありませんなぁ。
歴史の絡まない時事ネタは極力扱わないようにと、勝手に自分を縛っているわけですが、美味しいネタに手を出さないようにするのは、結構苦労しますです。(笑)
さて、史料の紹介は今日はお休み。
で、歴史の絡む時事ネタから。


民主 歴史認識で調査会設置へ

民主党は、アジア諸国との友好関係を維持・発展させることを党の外交の大きな柱に掲げています。
しかし、現状は小泉総理大臣の靖国神社参拝をめぐって日中関係が冷え込んでおり、近隣の国々と良好な関係を維持していくためには、党の国会議員が歴史認識を共有して、対応していく必要があるとして、藤井代表代行を本部長とする「近現代史調査会」を、来週、設置することになりました。
そして、有識者の意見なども幅広く聴きながら、議論を進めることにしています。
調査会では、総理大臣の靖国神社参拝の是非や、昭和天皇の戦争責任の問題も取り上げることも検討することにしていますが、こうした問題での党内の意見の対立が、かえって表面化するのではないかという懸念の声も出ています。



無茶です。

あの岡崎トミ子西村眞悟の間で、歴史認識を共有できたら奇跡ですな。
精々、政治的観点からいっての妥協点をどこに見いだすか、程度でしょう。
そもそも学問として歴史を学べば、中韓朝とは仲が悪くなる結果しか出ないわけで。


「韓日共同歴史」研究も苦しい出発

「ヨーロッパは共同の歴史教科書を作るのに30年かかった。われわれはたった3年に過ぎない」。

5月31日、3年間の活動を終えた韓日歴史共同研究委員会の韓国側幹事を務める趙珖(チョ・グァン)高麗(コリョ)大教授は具体的な成果について尋ねる記者らの質問に、もどかしさをあらわにした。

趙教授は同日の記者会見で、「歴史教科書問題を解決する上で最も重要なことは、歴史を認識する上での韓日の共通点と差異点を明らかにすること」と話した。

同教授が話した通り、当面の課題は見解の開きを狭める点にあるといえる。
委員会が1日に公開した2000ページの報告書を見ると、日本帝国主義の侵略と殖民地支配に対し、両国の学者は全く見解を狭められなかった。

「(日本側の主張は)強制連行の事実を隠蔽しようとする教科書の叙述と脈略を同じくする」、あるいは「韓国の独立運動と民族的力量を無視したり、低評価しようとする傾向にある」という韓国側の評価をみてもそうだ。

「共同研究」に対する両国の関心にもかなりの開きがある。

韓国側が1日、教育部、外交部、韓国学中央研究院のホームページを通じ、報告書の全内容を公開したのに比べ、日本は日韓議員連盟と経済団体連合会が中心となって設立した財団法人「日韓文化交流基金」のホームページを通じて公開したに過ぎなかった。

2期目の委員会の発足や、研究結果を教科書編纂にどのように反映するかについても、両国の温度差は大きい。

委員会のスタート自体が2001年、日本・扶桑社が歴史教科書を歪曲したことから始まったのを思えば、日本政府には本当に問題を解決する意志があるのか疑いたくなる。

ドイツ政府は1970年代からフランス、ポーランドなど隣国との歴史理解に向け、積極的に話し合いに参加したことで、ヨーロッパの信頼を取り戻した。
日本には、アジアはおろか、韓国の信頼を勝ち取ろうとする意志はあるのか。



何人の韓国watcherが叫んだだろう。
無い、と。(笑)

4月5日のエントリーで一度述べた。
再び言わせて貰う。

願望と史実の違いなのである。
勝負になるはずがないだろう。



日韓歴史共同研究報告書はコチラに掲載されている。
kimura氏のブログでも取り上げていくようなので、そちらの様子も見ながら、当ブログでも検証していきたいと思っている。
しかし、韓国側の言い分は見なくともある程度予想がつく所が、少し寂しい。(笑)


Too late for 事大

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今日から6月。
連載も終わり、なんとなく気合いが入らない。(笑)
そこで、まったりと『機密統発第1503号』をばご紹介。


(前文欠)

本官、昨今微恙に罹り引篭中の処、昨夜八時、李総理は趙承寧府総管を伴ひ、国分書記官を訪ひ左の談話を為したり。

太皇帝は、往年日本に対し抱懐せられたる疑惑は、其の不明より、当時陛下に近侍せるものの阿諛的甘言に誤まられ、即ち日本は必竟韓国を併呑するに意あり。
其手段として、或は先づ義親王若くは李埈鎔をして帝位を継承せしむべしとの説を迷信し、又昨年皇太子の日本行の如きは、其の目的、日本への人質たるにあるものと信じたるに、実際の事実は全く之に反し、本帝室格外の優遇と云ひ、又統監の斡旋周到の実況に照らし、敢て他意なきことを察し、一切の疑惑は茲に全く氷解せり。

今や陛下は、日本対韓政策の真相を会得し、一点の疑ふ所なく、此上は飽迄日本に信頼するの得策なることを覚知せられたり。

然るに太皇帝今日の地位は、政治上何等の関係なきに付、政治上を離れて、韓国の為め功臣とも云ふべき伊藤公爵を待つの方法を講じたし。
夫れは、彼の漢明代功臣を待つに、麒麟閣を以てしたる古例に做ひ設けられたる耆老所に、公爵の名を列し、国家が元勳を待つと同一の礼遇に出でんとす。

公爵は曩に太師として皇太子輔導の任を負はるるも、未だ韓国が、元勳として之を優遇するの途に於て欠くるあるは、遺憾に堪へざる所。
故に若し幸に統監の同意を得ば、耆老所に其の名を掲げ、之と同時に時々徳寿宮に出入し、政治談を離れて茶話的談話を交換したしとの御希望にて、先以テ総管をして旨を李総理に伝へ、相談せられたりと。

而して、之に対し李総理の意見は、爾来太皇帝の気動を察するに、己往の事全く侍臣等の為誘惑せられ、為に国家の方針を誤りたることを、昨今深く悔悟せらるるの状顯は之れ疑ふべき点なきが如し云々。
又同官は、太皇帝の意向を具さに探索するに勉めたる由にて、其の一例として、夫人を宮中に伺侯せしめ様子を探らしめたるに (総理の妻たるが故に、とうてい宮中にても警戒して、本根を吐かるることなかるべきも、而かも其の挙動にて、多少得る所あるべしと信じたるに由る) 、宮中は己往の其れと異なりて、淳妃の如きは、昨今伊藤統監の健康と、其の長寿をのみ切に祈願するの実状を目撃せり。

彼此の事情を参酌するに、太皇帝は衷心昔日の非を悔ひ、政治上の欲心を擲って、如何かして前非を贖はんとせらるるものの如く這回公爵を待つに、国家元老の列に加へ、陛下自ら率先して範を一般国民に示さんとするにあることと推知せらる。
就ては、統監にして其御希望に応ぜらるるに於ては、国民にも好感情を与へ、其の影響する所盖し鮮なからざるべしと信ずとの旨を附加へ、統監の御同意を得んことを切望し居れり。

之を要するに、太皇帝は昨年来、政権以外の地位に立ち、今や旧時の如く小刀細工を施すに術なく、又列強の干渉に由り、万一を僥倖せられたるも、大勢已に定まり、策盡きて又如何ともすべからざることを覚知せられたる結果、前顯の如く飜然意志を改め、統監の歓心を買はんことに力めらるるものと見て、不可なかるべし。

右申進候也。



憐れだなぁ、高宗。
もっと早くこの境地に達していれば、恐らく併合は無かったものを。
事大するには遅すぎる。
しかも、「万策尽きたからだろ」と見破られてるわけで。(笑)

そういえば盧武鉉は、あちこちで失笑を買い、或いは疑惑の目で見られ、国内勢力からも批判を浴びている「バランサー理論」を、対日理論に転換することで、国内勢力の批判をかわそうとしているようで。


盧大統領「北東アジアのバランサーは日本を狙ったもの」


最早「バランサー理論」ではなく、「反日理論」に過ぎない。
韓米同盟に基づいてる割に、随分お粗末な理論ですな。(笑)



ところで、「耆老所」なるものはまだ韓国にありますか?
そこに、誰の名を掲げますか?
「万策尽きたからだろ」と、笑われるような事になりませんか?(笑)
まぁ、併合だけは土下座して頼まれてもお断りですので、ご安心を。


今更だけれど

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目賀田男爵の話で疲れたので、ちょっと休憩。


【正論】政治評論家 屋山太郎 歴史の捏造に手を貸す朝日新聞

中韓両国の反日煽る教科書報道

≪その場凌ぎの政治の責任≫
新しい歴史・公民教科書から「従軍慰安婦」という言葉がなくなり、日本の官憲による「強制連行」説も否定された。
この二つの単語は戦中にはまったく存在しなかったもので、戦後に捏造(ねつぞう)されたものだ。
このウソを教科書に載せるに至った政治家・官僚は深く反省すべきだ。

一九八二年六月に、教科書の「侵略」が「進出」に書き改められたと新聞・テレビが一斉に報道した大誤報事件が起きた。
このときの官房長官が宮沢喜一氏で、誤報だと知っていながら、教科書検定に当たっては「近隣諸国に配慮する」との“宮沢談話”を発表した。
同年九月の鈴木善幸首相の訪中を控えて「ことを荒立てたくない」との配慮からだったようだ。

その後、九二年に首相として宮沢氏が訪韓したさい、当時の盧泰愚大統領から従軍慰安婦についての「歴史認識」を迫られ、同年七月、加藤紘一官房長官が「慰安所の設置などで政府の関与があった」と公式に認めた。
しかし軍が関与したとされる文書は業者に対して「慰安所の衛生を万全にせよ」といった類の文書で、関与とはいえない。

さらに九三年には、河野洋平官房長官が「慰安婦を強制連行したことを認める」と謝罪した。
しかし“河野談話”の元となった日本の調査資料には「強制連行」を示す文書は一片もなかった。
後に石原信雄・官房副長官、平林博・外政審議室長が、慰安婦と称する韓国側証人が一方的に述べた旨を証言している。

宮沢、加藤、河野各氏らは首相の訪中や訪韓を控えて、「とりあえず相手の言い分を聞いて、この場を収めよう」という“その場凌(しの)ぎ”の連続だった。
この無責任な態度が史実を捏造して教科書に載せるという、許すべからざる事態を招いたのである。


≪「情」絡める外交は止めよ≫

この腑抜(ふぬ)けた政治家たちの裏には、チャイナスクールと呼ばれる土下座しか知らない外務官僚が常に絡んでいる。
二〇〇〇年には、検定調査審議会の野田英二郎委員(元インド大使)が扶桑社の教科書を不合格とするよう工作したことが発覚している。

歴史の捏造にもっとも手を貸している反日的マスコミの代表が朝日新聞である。
朝日は九一年、「挺身(ていしん)隊として強制連行された慰安婦が出てきた」と大々的に報道した。
しかし彼女は「妓生(キーセン)として売られた」と自分で語っているのである。
強制連行の被害者ではなく、当時はまだ残っていた貧困による人身売買の被害者だった。

この記事を書いた記者は、「挺身隊」と「慰安婦」の区別も「売られる」のと「強制連行」の違いも分かっていない。
しかも彼の妻は慰安婦補償裁判を起している韓国遺族会の幹部の娘である。
裁判を有利に進めようという作為があったとしか思えない。

朝日新聞は今回、扶桑社の歴史・公民教科書を取り上げて、「こんな教科書でいいのか」とあげつらった。
前回は「やはり、ふさわしくない」と断定した。

確かにこの教科書は朝日的・反日的な教科書とは若干趣(おもむき)が違う。
歴史の暗部のみを取り上げて、自虐的歴史観を植え付ける類ではない。
明るい部分にも光を当て、青少年に日本人としての誇りを持たせようとの大多数の国民の願いに応えたものだ。
中韓両国と「情」によって外交をすることや無駄金を出すことはこの際きっぱりと止めるべきだ。

日韓間では六五年に日韓基本条約が結ばれ、あらゆる請求権にはケリがついている。
韓国人で不満のある人は韓国政府に請求すべきものだ。

竹島問題については、国際司法裁判所で裁定してもらうことを日本側が提案したが、韓国側が拒否した。
多分、負けることを想定したのだろう。
不法占拠を続けているが、交換公文では、「第三者を交えた調停によって解決を図る」と合意している。
文書さえ守らないような国を相手にする要諦は「一切情をかけない」ことが不可欠だ。


≪中韓の内政事情も直視を≫

日中間の戦後処理は七二年の共同声明、七八年の平和友好条約によって、中国側の「賠償請求の放棄」がうたわれている。
しかし、日本側は賠償金の代りとして政府開発援助(ODA)をこれまでに三兆円も拠出している。

韓国の盧武鉉大統領が激しく反日感情を煽(あお)っているのは内政上の不人気を挽回しようとしているに過ぎない。

中国首脳部が靖国参拝問題で反日感情を煽っているのも、経済上の大失政を日本に転嫁しようとの意図がうかがえる。
朝日新聞はこの両国に対して、日本が終りなき土下座を続けろと言いたいのだろうか。
(ややま たろう)



内容には同意する。
これだけの意見が、新聞社のWEBサイトに掲載された事は、喜ばしい事ではある。

ただ、記事中の宮沢喜一・加藤紘一・河野洋平・チャイナスクール・野田英二郎・朝日新聞を初めとする反日的マスコミ等の中には含まれていないが、冷戦時代からその構造として韓国の肩を持ち、甘やかし、増長させてきた馬鹿共がいるのも忘れてはならないだろう。

さて、『「情」絡める外交は止めよ』という話は、バファリン作戦における「今度は『思い遣り』無しで。(韓国史学の半分は『思い遣り』で出来ている)」の名言と類似の話である。
「政治」か「学問」かの違いだけであろう。

ましてや、「政治」においても「学問」においても、個人あるいはグループの「利権」によって曲げられてはならないのは、言うまでも無い。


筆が進まないので、今日はこんなところで。。。


日本におけるドイツ年

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盧大統領「日本の態度は人類社会の普遍的価値にそぐわない」


盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が10日のドイツ訪問に先立って行われたドイツの有力日刊紙フランクフルター・アルゲマイネとのインタビューで最大の外交安保懸案である韓日関係、北朝鮮の核問題、南北統一問題などについて一歩踏み込んだ立場を表明した。

盧大統領はインタビューでまず、次第に激化している韓日両国の葛藤は日本側に責任があると断定した。

特に「日本の態度は人類社会が共に追求すべき普遍的価値にそぐわない」とし、「侵略と加害の過去を栄光と考える人たちと一緒に生きるのは全世界にとって大きな不幸」と強く批判した発言が目に付いた。

これまで盧大統領が数回に渡って述べた対日発言のうち、もっとも厳しい発言という意見に異論はない。

しかも盧大統領が今回のインタビューで「靖国神社を参拝することは韓国はもちろん、中国にも『大きな侮辱』を加えるもの」という立場を表明したのは非常に示唆的だという解釈も出ている。

場合によっては中国と協力し、日本の歴史歪曲と独島(トクド)領有権紛争に一層強力に対処するという意味を示唆したのではないかという解釈だ。

また、盧大統領は北朝鮮の核問題解決策は「6か国協議」が唯一の方法だと再度強調しながら、韓米の緊密な協力が前提になるべきだと述べた。

また、「米国はこれまでいくつか感情的な表現を示してはいるが、北朝鮮に対して、いかなる攻撃的な行動も取る考えがないという点をはっきりさせた」とし、米国の柔軟性を評価した。

とりわけ盧大統領は、北朝鮮の核問題解決に向けた南北首脳会談開催の可能性について「金正日(キム・ジョンイル)総書記が会談を提案する場合、いつ、どこでも会う用意がある」とし、会談の可能性を全面的には否定しなかった。

統一問題については「韓国の統一政策における第1段階は南北連合で、欧州連合(EU)における国家間の関係程度と見ればよい」と述べた。

盧大統領は「まだ、そのような時期ではないと思う」とし「南北連合」に向けた具体策は進めていないと明らかにしたが、「段階的統一政策」の一端を垣間見せた点に意味がある。

盧大統領は「ただし、われわれは南北の生活水準の格差が大きい上、こうした不均衡から生まれた葛藤と社会的亀裂を解消するためには大きな力が必要になるため、ドイツのような統一を追随してはならない」と強調した。

いわゆる「吸収統一」方式は、韓半島でそのまま適用できないという点をはっきりさせたものと見られる。



激化している韓日両国の葛藤は日本側に責任がある。
出ましたね、得意の他人のせい。

人類社会が共に追求すべき普遍的価値。
出ましたね、韓国人にだけ通用する普遍的価値。

韓国はもちろん、中国にも『大きな侮辱』を加えるもの。
出ましたね、事大。

「米国はこれまでいくつか感情的な表現を示してはいるが、北朝鮮に対して、いかなる攻撃的な行動も取る考えがないという点をはっきりさせた」とし、米国の柔軟性を評価した。
出ましたね、ウリナラ解釈。

われわれは南北の生活水準の格差が大きい上、こうした不均衡から生まれた葛藤と社会的亀裂を解消するためには大きな力が必要になる。
まさかその『大きな力』を日本に頼ろうと考えてませんよね。


ここに、一千数百年来変わらない、朝鮮半島に住む者の姿が濃縮されている。


まさか、『日韓友情年』がぶっ壊れたからといって、『日本におけるドイツ年』まで巻き添えにしようという、浅い考えは持ってないよね。(笑)


中国でも新発見

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今日も目賀田男爵の話の続きを書こうと思ったのが、興味深いニュースがあったので、取り上げてみたい。


中国で旧日本軍の「細菌戦手本」発見


中国の吉林省・長春で第2次世界大戦当時、日本軍が韓国と台湾を狙って作った細菌戦手本が発見されたと中新社が6日報じた。
長春の市民、張國志さんがある古物商から購入したこの手本には、表紙に「衛生下士官候補者教程草案」という表題と「陸軍省検閲済み」」 「昭和15年(1940年)6月1日」という文字が縦書きで並んで記されている。

また、計650ページのうち最後のページに「昭和15年4月20日印刷、印刷工場位置、東京麹町」とある。
特にこの手本総則には「台湾と朝鮮、満州戦場に適用する」と書いており、日本軍が韓国と台湾、満州などで細菌戦を準備したことが分かる。

手本は計11編からなっており、第4編と第5編に 猩紅熱(しょうこうねつ)、肺結核、炭素病といった伝染病の特徴と、 感染源、感染の経路、潜伏期などを詳しく説明している。

また、第7編と第9編には毒ガス、催涙ガスの投てきの仕方、使用方法、具体的な細菌の培養法などが紹介されている。
吉林省・博物院現代史博物館の呉輝陳列部主任は、「手本が作られた1940年は長春市で日本の『100』細菌部隊が出現した時期と一致する」とし、 「この手本は日本軍が長春で細菌戦を準備した明白な証拠」と話した。




検索したところ、中国で最も早く報道したのは、東亞經貿新聞らしい。
WEB上で発見できたのは、太原新聞の6月2日の記事であった。
内容的にも朝鮮日報で報じられたものと、大差無いようである。

さて、この「衛生下士官候補者教程草案」については、アジア歴史資料センターにも、多数の文書が存在する。

まずは、『衛生部下士官候補者教程編纂に関する件(レファレンスコード:C01001534800)』を見てみよう。
起案を行ったのが陸軍省衛生課であり、医務局長を以って教本を編纂させる旨を、陸軍軍医学校長への通達している。

作成された年については、『衛生下士官候補者教程草案縮製の件(レファレンスコード:C01007405600)』及び『軍隊教育用図書検閲の件(レファレンスコード:C01007405600)』などから分かるように、昭和15年に作成されたのではなく、縮刷版が出たのが昭和15年であろう。
工場が麹町という事は、小林又七の川流堂で刷られたものと考えられる。
丁度それに関する文書が公開されていないのは、残念である。

次に、この教本が、何故作られたかである。
『兵役法施行規則中改正の件(レファレンスコード:C01001439700)』によれば、それまで「看護長」であったのが、「衛生下士官」と呼称変更された事に伴っている可能性が高い。

それでは「看護長」の教程はどうであったのか。
『看護長教程案編纂の件(レファレンスコード:C01001534800)』によれば、起案を行ったのが陸軍省衛生課であり、医務局長を以って教本を編纂させる旨を、陸軍軍医学校長への通達しているという過程は、昭和4年の段階から全く同じなのである。

要するに、衛生下士官(旧看護長)に対して、普通に行われる教育課程で用いられる本である事は明白であって、細菌部隊の創設との関連等という妄想とは、何等関係がない。
ただし、昭和4年の段階に比して、伝染病(戦闘に使用されると想定されるものを含む)に関する研究は進んでいる、若しくは昭和4年の段階では想定されておらず、細菌関係の記述に関して看護長教程に記載されていない可能性はある。
これは、現物を比較・確認しなければ不明であろう。

次に、当該記事から分かる事について。
「台湾と朝鮮、満州戦場に適用する」から明らかであるように、この教程は「細菌兵器を敵によって使用される」という想定の下で、それに対処する方法として記載されているに過ぎないと思われる。
自国の領土で、細菌戦などするはずがないのである。

そもそも、日本では古本屋でも売ってる資料で、何をやっているのだろう?

これが、中国の『史学者の新発見の発表』で無い事が、せめてもの救いであろう。


歴史教育と軋轢

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まず言っておくが、私は当然として以下の記事に掲げる教科書を読んだ事がない。
故に、教科書に対しての判断はしない。
あくまで、現時点においては、「記事の中身について」を述べていると思って頂ければよい。


政府、日本教科書の歪曲是正を促す

新しく検定を受けた扶桑社教科書は、統計の数値だけでみると、改善されたような印象を与える。
改善・一部改善が8項目だが、改悪は5項目にとどまったからだ。
しかし「現行維持」に分析された17項目を考慮すれば、扶桑社教科書はわい曲のカタマリだ。

扶桑社教科書に盛られた一貫した目標は「日本の韓半島侵略を正当化すること」だ。
05年・検定本は、とくに、侵略を正当化する方法として「韓半島の自主性を否認すること」にポイントをおいた。

古代と関連し「中国が朝鮮半島に帯方郡を設けており、中心地がソウル」、「大和朝廷が朝鮮(チョソン、1392~1910)の政治に積極的に介入し、中国の先んじた文化が日本に受け入れられた」と記述した。古代の韓半島の歴史が、中国属国の歴史になったのだ。

近代と関連した歴史も捻っている。
韓国が01年に修正を激しく求めたが、全く受け入れず、改悪したのがこの部分だ。
ひとまず、韓国の中世史と言える新羅(シルラ、356~935)の歴史と関連「新羅(シルラ)は唐に朝貢した」と記述した。
「朝鮮は中国、清に朝貢しつづけた」としている。
持続的に、韓半島の自主性を否認したのだ。

決定版は「朝鮮を開国させた理由は、清の支配から解放させるため」と新しくわい曲し、記述している。
01年版では「朝鮮の近代化を助けるため、軍制改革を支援した」といった具合の記述にとどまっていた。
「朝鮮植民地化」の名分を探すため、関連歴史をち密にわい曲しているのだ。
それにもかかわらず、日本政府は先月31日、韓国政府に「扶桑社教科書の検定申請本が、現行本より悪化していない」との見方を伝えた。

現状維持に分析された部分は、さらに大きな問題を抱えている。
独島強制編入の前哨戦として注目されている日ロ戦争について、教科書は「ロシアの挑発で戦争が起きた。植民地化されていた(朝鮮)民族に独立の希望を与えた」と主張した。
強制併合についても「周辺の列強が反対しなかった」、「韓国を近代化させた」と強弁している。

▽従軍慰安婦はいっそのこと取りあげてもおらず▽創氏改名・徴兵・徴用は記述したものの「強制性」に触れないなど、依然として問題点がある。
ただし、「東学党の乱」を甲午農民戦争に記述し、日本が朝鮮を中立化させようとした、というわい曲記述を削除するなどの改善があるが、「恩着せ用」にすぎない。
残り7種類の教科書の大半は、01年のレベルを維持した。



中国が朝鮮半島に帯方郡を設けており - 事実。
中心地がソウル - 疑念有り。
大和朝廷が朝鮮(チョソン、1392~1910) - 括弧内は新聞社の明白な誤り。(括弧内のような間違いが起きないように李氏朝鮮と呼称するのだが、韓国では不当な名称としている。)
の政治に積極的に介入し - 政治介入の形態にもよるが、概ね事実。
中国の先んじた文化が日本に受け入れられた - 事実。日本に流入したのは、朝鮮の文化ではなく中国の文化である。
古代の韓半島の歴史が、中国属国の歴史 - 事実。
新羅は唐に朝貢 - 事実。
朝鮮は中国、清に朝貢しつづけた - 事実。

朝鮮を開国させた理由は、清の支配から解放させるため - 事実。
朝鮮の近代化を助けるため、軍制改革を支援した - 事実。
ロシアの挑発で戦争が起きた - 遠因は満州撤兵条約をロシアが守らなかった事であり、軍隊を南満州から鴨緑江方面に集中し、極東およびシベリアにある軍隊に動員令を下したのは事実。
植民地化されていた(朝鮮)民族に独立の希望を与えた - 勝手に括弧を書き加えるな。
周辺の列強が反対しなかった - 事実。
韓国を近代化させた - 事実。

従軍慰安婦 - 現状、当時の日本政府に直接責任はなく、書く必要性は無い。
創氏改名・徴兵・徴用 - 徴兵も徴用も普通は強制だ。創氏改名のうち、創氏は強制であるが、韓国内に流布する俗説とは明白に違う。


産経新聞の黒田ソウル支局長の記事から引用すれば、『日本との相互理解ではなくあくまで韓国の立場を「正義」として日本に受け入れを迫るという発想』が根本に存在する。

このことについて、よく、歴史認識の違いなどと言う方がいる。
しかし、そのような話では無い。

願望と史実の違いなのである。
勝負になるはずがないだろう。