ありがとう!風力発電 ( ゚∀゚)/

日本で1年間に出る二酸化炭素の量は、国民ひとりあたりおよそ9トン。 私たちみんなの地球の未来がかかっています。子供や孫たちに誇れる自然エネルギーをみんなで大きく育てて、子供たちの創造力をも育みましょう!


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気象庁は、竜巻や雷など災害につながる気象現象の予測情報を3年後をめどに発表する。

発生する危険性の高い領域を、10分刻みで1時間先まで示せるようにしたいという。

  

気象庁は現在、全国1300カ所にあるアメダスの観測データや気象レーダー、コンピューターを使った数値予報で、1キロ四方の降水短時間予報を6時間先まで出している。

  

雨量の予測はできるものの、数十メートル規模でも発生する竜巻や急激な下降流(ダウンバースト)、雷の発生を予測するのは難しいとされている。

  

このため、風向や風速などもつかめる「気象ドップラーレーダー」の整備を進める。

局地的に発達する積乱雲をつかみ、集中豪雨や突風の予測に役立てる。

今年度中には仙台、名古屋など4カ所の整備を終え、順次拡充していく。

  

国交省が今年6月、鉄道の突風対策として短時間予報の方向を打ち出した。

気象庁はレーダーの活用などにより、雷や集中豪雨も含めた予測の実現をめざす。

受け手の事業者や自治体にとってどのような情報がいいのかも意見を聞く。

  

09年度をめどに、発生する可能性の高い領域を地図上に示すような仕組みをつくりたいという。

自治体はこれを元に、同報無線などで危険地域の住民に知らせることが可能になる。

 

(asahi.com・9月19日)

 

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石川県珠洲市では新たな地域振興策の一つとして風力発電所の建設が始まりました。

風力発電所が建設されるのは珠洲市の大谷峠です。現地で開かれた安全祈願祭には珠洲市の泉谷満寿裕市長や発電所を建設する日本風力開発の塚脇正幸社長が出席し、工事の安全を祈りました。

珠洲市では3年前に原発計画が凍結され、新たな地域振興策として風力発電所の誘致を進めてきました。

発電所には出力1500キロワットの発電機が10基建設され、来年3月の完成を予定しています。

年間の発電量はおよそ3000万キロワットアワーで、一般家庭1万世帯分の年間消費量にあたります。

日本風力発電の塚脇社長は、「風力発電を珠洲の地域振興に役立てたい」と話していて、今後さらに20基程度の増設も検討しています。

 

(北陸朝日放送)

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農水省は15日、サトウキビかすなどを発酵させて作るアルコールの一種「バイオエタノール」を年間数千-数万キロリットル製造できる大型プラントを建設し、自動車用のガソリンに混ぜるバイオ燃料として地域のガソリンスタンドで供給する事業に取り組むことを決めた。

大量生産から一般流通までを行う国内では初めての試み。
 
バイオ燃料は、現在は法律で3%を上限にガソリンに混ぜて使用できるが、最近の原油価格高騰を背景に、ガソリンの代替燃料として将来が期待されている。
  
同省は、農産物の有効活用を図る立場からバイオ燃料を普及させる考えで、全国数カ所でモデル事業を実施する。

プラント建設の補助金など総額約100億円を来年度予算の概算要求に盛り込む。

 

(四国新聞・8月15日)

 

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経済産業省は1日、太陽光や風力など新エネルギーの発電設備を宣伝する「次世代エネルギーパーク」を全国に10件整備すると発表した。

新エネルギーの発電設備の見学ができ、実際に発電したエネルギーが周辺地域で利用されるような計画案を今月から順次受け付ける。

企業関係者だけでなく、高齢者や子どもが気軽に入れるような施設を想定している。

パークの計画作りには地方自治体や第3セクターを対象に約1000万円の補助金が支給される。

 

(NIKKEI NET・8月1日)

 

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「風で織るタオル」の愛称で広く認知されている池内タオル(愛媛県今治市)。
同社は、風力発電100%で稼働する工場など徹底した環境配慮のもと生産される“風で織る”というコンセプトを生かし、ライフスタイル提案を推進する。
というのも、このコンセプトに共感する多くの人から、ベッドシーツやカーテン、子供服など“風で織る”シリーズの要望が高まっているからだ。
  
9月下旬には米国オエコ(OECO)社と共同で、英国のインテリアファブリックス見本市「デコレックス・ロンドン」に、イスやソファの張り地、カーテンなどを出展する。
池内タオルの人と環境にやさしいモノ作りとオエコ社のデザインとを融合。
オーガニック・コットンやバンブーヤーンなど、スイスの安全規格“エコテックス・クラス1”を取得した素材にこだわった。
インテリア分野を皮切りに、徐々にアイテムを広げていく。
 
(繊維ニュース・7月20日)
 
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 原油高や地球温暖化問題などを背景に、製紙業界の脱化石燃料化が進んでいる。

木くずなどのバイオマス燃料や廃タイヤなどの廃棄物燃料の消費量は04年度に急増、2010年度には04年度のほぼ倍になる見通し。

業界ではコストと二酸化炭素(CO2)排出量のダブル削減に期待している。

 

(毎日新聞・7月8日)

  

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デンマーク・ヴェスタス社グループの中国大陸では初めてとなる風力発電設備製造会社が天津市内に完成し、8日、創業式典が行われた。

同市内ではスペイン・ガメサ社も7月から同市内で風力発電設備の生産を開始する予定で、今後、中国でのシェアをめぐって外資の大手2社による争いが本格化するものとみられる。

12日付で上海証券報が伝えた。
 
ヴェスタス社は2005年6月、天津経済技術開発区に「維斯塔斯風力発電設備(中国)有限公司」を設立。

第1期工事には3000万ドルを投資している。

今後、拡張工事を経て07年時点では電力の年間生産量が80万キロワット相当となる設備の生産を目指す。
 
一方のガメサ社は、今年中に電力の年間生産量が50万キロワット相当、07年時点では70万キロワット相当の設備を生産していく方針だ。

中国政府は新たなエネルギー戦略として、風力発電など再生可能エネルギーの開発に力を入れる方針を既に示している。

今後15年間で全国の風力発電所による発電量を2000万-3000万キロワットまで引き上げる計画だが、現在、国内企業による風力発電設備の開発・生産能力は低く、外資企業がそこ大きく食い込もうという構図だ。
 
05年に中国国内で新設された風量発電設備は、約7割を米国、デンマーク、インド、ドイツなどからの輸入に頼っているのが現状。

残る3割は新疆ウイグル自治区のメーカーがシェアの大半を占めており、国内企業間の競争力を問うといった段階ではない。
 
ヴェスタス社とガメサ社は現在、中国への風力発電設備の輸出でトップ争いを繰り広げており、首位のヴェスタス社をガメサ社が追い上げている形だ。

2社は生産コスト低減を狙って中国での現地生産を開始すると共に、今後の中国のエネルギー戦略を見越して、シェアの拡大を目指す。

(編集担当:恩田有紀)

 

(中国情報局NEWS・6月12日)

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三菱重工業は3日、国内最大となる出力7000キロワットの太陽光発電設備を、長崎県大村市の九州電力大村発電所跡地に建設する計画を明らかにした。

大規模な太陽光発電設備を安定的に運用するための研究用で、長崎県と三菱重工などが組み、独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託研究に応募する。

認められれば来年度中にも稼働させる。
  

計画では同発電所跡地の一部を九電から借り、3000キロワット分は自社の長崎造船所諫早工場(長崎県諫早市)で開発・製造したパネルを使用、残り4000キロワット分は外部から調達して建設する。

 

(共同通信・6月3日)

 

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自然エネルギー、電力貯蔵などエネルギーシステム56市場の調査を実施

太陽電池市場は2011年度に1,955億円(2005年度の1.7倍)
オール電化住宅の普及にともないエコキュート市場、IHクッキングヒーター市場が拡大
2011年度の市場は、エコキュート4,200億円、IHクッキングヒーター2,700億円


総合マーケティングビジネスの(株)富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 代表取締役 阿部英雄03-3664-5811)は、このほどクリーンエネルギーとして注目される自然エネルギーシステムをはじめ、電力貯蔵電池、パワーエレクトロニクス及びガス・石油系機器との競合が激化する業務用電化厨房機器や家庭用熱源機器市場56品目の調査を実施した。

その結果を調査報告書「2006 電力・エネルギーシステム新市場 下巻」にまとめた。
 
<調査結果の概要>

     分野            2005年度(見込) 2011年度(予測) 伸長率
自然エネルギーシステム     1,382億円    2,287億円   165%
電力貯蔵・電源品質対策機器  1,704億円    2,669億円   157%
パワーエレクトロニクス       3,046億円    3,704億円   122%
家庭用熱源機器           9,438億円   14,464億円   153%
業務用熱源・厨房機器         544億円      611億円    112%

自然エネルギーシステム
  

今回調査対象とした自然エネルギーシステム市場は、2005年度で約1,382億円と見込まれる。

太陽電池関連3市場(単結晶シリコン系太陽電池、多結晶シリコン系太陽電池、薄膜型シリコン系太陽電池)で約80%を占めている。

シリコン安定供給問題を抱えてはいるものの、メーカー各社は大規模な設備投資を計画している。

量産効果から低コスト化の進行も見込め、今後も順調な成長が予測される。

多結晶シリコン系を中心に成長し、2011年度には太陽電池関連3市場は1,955億円に達すると予測される。

熱電変換発電システム、色素増感太陽電池などは現在開発・サンプル出荷の段階で、2009年度以降に市場が形成されていく。
  

原油価格高騰により発電設備の燃料となる天然ガスや重油などの価格も高騰していることから、風力発電が注目を集めている。

クリーンなエネルギーとして、また、電力事業者を対象としたRPS法(電力会社に対して一定の割合で風力や太陽光などの新エネルギーの導入を義務付けた法律)により、風力発電設備の新規導入が計画されている。

しかし、風力エネルギーは風速の3乗に比例することから立地が特に重要であり、また、経済性を考慮すると大型出力が必要となり、風力発電に適していても発電設備の搬送・設置に適さないケースもある。

そのため設置可能な場所が限られることもあり、経済産業省の計画である2010年度までに累計300万kWの風力発電設備導入は困難な状況にある。

年間20万kW強、金額ベースで300億円前後の規模で推移していくとみられる。
 
電力貯蔵・電源品質対策機器
  

対象15品目の市場は、2005年度で約1,700億円と見込まれる。

鉛蓄電池の規模が大きく75%程度を占める。今後はNAS電池やリチウムイオン電池、電気二重層キャパシタなどが成長するため、鉛蓄電池のウエイトは低下し2011年度には45%程度になるとみられる。

リチウムイオン電池は、2008年度にハイブリッド自動車「プリウス(トヨタ自動車)」へ採用される予定で、その後順次採用車種の拡大も想定され、2011年度には870億円の市場を形成すると予測される。

将来的には電池メーカーや電力会社などにより産業施設向けの開発が行われ、電力貯蔵用として大規模施設の瞬低対策システム用途にも採用が進むとみられる。

電気二重層キャパシタは従来の玩具用や補助電源から自動車用やプロジェクター用などに採用され用途が拡大している。

自動車分野はリチウムイオン電池との競争が激しくなるとみられ、鉄道分野での補助電源、風力発電の出力平準化分野などを開拓することで今後も成長が期待される。

市場は2005年度の60億円から2011年度には150億円へと拡大が予測される。
 
パワーエレクトロニクス
  

対象16品目の2005年度の市場は約3,046億円で、変圧器関連機器が約30%を占めている。

太陽光発電パワーコンディショナ、周波数変換装置、非SF6ガス化絶縁開閉装置、電力測定器、送配電用変圧器、電力モニタリングシステム市場の成長が見込まれる。

特に非SF6ガス化絶縁開閉装置は、環境性のアピールにより大幅に需要が増加し、2011年度には2005年度の5倍近い市場になると予測される。

一方電力会社への導入を主とする関連機器については、電力会社の設備投資が低調なことから、横ばいから微減と予測される。  

太陽電池で発電した直流電力を交流電力に変換するとともに、商用電力系統へ高品質の電力を供給する系統連携制御を行うための太陽光発電用パワーコンディショナも今後の有望市場である。

オール電化住宅や太陽光発電システムの低価格化にともなうシステムの大容量化へ対応するものとして小規模発電用のパワーコンディショナの開発・商品化も進んでいる。

太陽光発電の市場拡大にあわせて拡大し、2005年度の224億円から2011年度には510億円の市場に達すると予測される。
 
家庭用熱源機器
  

対象とした6品目の2005年度の市場規模は約9,400億円(電気機器のみの市場規模)となる。

電力会社のオール電化攻勢により、電気系の家庭用熱源機器市場は増加傾向にある。

更に原油価格の高騰もあり、ガス、石油系機器と比較して相対的に優位性が生じている。

今後も東京電力などの販売促進・普及活動などにより、オール電化関連機器は普及していく。

また、原油価格帯も高止まりするとの見方が多いことも追い風となり、電気系の家庭用熱源機器の市場規模は2011年度に1兆4千億円を超えると予測される。
  

特に、エコキュート、IHクッキングヒーターは今後大きく市場が拡大するとみられる市場である。

エコキュートは、機器の低価格化と施工費が急速に下がったことからオール電化住宅の普及にともない大幅に拡大している。

また、新築だけでなくリフォーム需要も増加しており、今後はリフォーム需要が新築を上回るとみられる。

今後も、オール電化住宅が増加することに加え、戸建て分譲住宅への普及、集合住宅向け小型機、寒冷地仕様の開発により成長を続け、2011年度の市場は4,200億円(2005年度の約4倍)に達すると予測される。

IHクッキングヒーターもオール電化住宅の普及、前述のエコキュートの補完需要により市場は拡大している。

2007年度以降はこれまで未開拓であったリフォーム需要の開拓が進み、市場は年率20%前後で成長を続け、2011年度には2,700億円(2005年度の約3倍)に達するとみられる。
 
業務用熱源・厨房機器
  

対象6品目の2005年度の市場規模は約544億円(電気機器のみの市場規模)となる。

業務用熱源・厨房機器は、イニシャルコストで電気式が不利な機器も多く、またピーク負荷で課金設定しているため、機器の導入は伸び悩んでいる。

市場は緩やかに拡大し、2011年度には600億円を超えると予測される。
 
<調査対象>
  

* 関連資料 参照
 
<調査方法>
  

富士経済専門調査員によるヒアリング調査および各種統計資料等による文献調査
 
<調査期間>
  

2006年4月~2006年5月
 
以上
 

資料タイトル:「2006 電力・エネルギーシステム新市場 下巻」
体裁     :A4判  222頁
価格     :95,000円(税込み99,750円)
調査・編集 :富士経済 東京マーケティング本部 第四事業部
         TEL:03-3664-5821 (代) FAX:03-3661-9514
発行所   :株式会社 富士経済
         〒103-0001東京都中央区日本橋小伝馬町2-5 F・Kビル
         TEL03-3664-5811 (代) 

         FAX 03-3661-0165  

         e-mail: info@fuji-keizai.co.jp
 

(日経新聞社・6月8日)

  

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環境省は25日、2004年度の国内の温室効果ガス排出量が、原発稼働率の上昇などで03年度から約300万トン、0・2%減少し、二酸化炭素(CO2)換算で約13億5500万トンだったと発表した。

  
しかし、京都議定書の基準年となる1990年度と比較すると8・0%増で、90年度比6%減という目標達成には遠く及ばなかった。

同省は事務所などの業務部門や家庭部門を中心にさらなる取り組みが必要としている。
  

部門別では、最も排出量の多い工場などの産業部門が前年度比約0・1%減(90年度比約3・4%減)の約4億6600万トン。

鉄鋼や化学などの主要業種の排出量は横ばいで、中小製造業の排出量が減少した。

 

(共同通信・5月25日)


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