ありがとう!風力発電 ( ゚∀゚)/

日本で1年間に出る二酸化炭素の量は、国民ひとりあたりおよそ9トン。 私たちみんなの地球の未来がかかっています。子供や孫たちに誇れる自然エネルギーをみんなで大きく育てて、子供たちの創造力をも育みましょう!


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環境省は来年度からコミュニティー・ファンドを活用した環境保全ビジネスの支援を開始する。

7月に「環境と金融に関する懇談会」がまとめた提言を踏まえたもの。

風力発電や太陽光発電など民間事業者、NPOが地域で進める環境保全ビジネスを促進することが目的。

事業計画の環境・社会的側面、採算性などを評価し、必要に応じて計画見直しのアドバイスを行う。

また、ステークホルダーとの協議の場などをコーディネートする。

CO2排出量の効率的な削減が見込まれる優良事業については、事業費の一部を助成する。

2007年度予算の概算要求に約2億5000万円を盛り込む。

 

(The Chemical Daily・8月22日)

  

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市民が出資し、風力や太陽光発電など自然エネルギーを利用する動きが各地に生まれている。

NPO法人など市民が主体となり、広く一般から集めた資金で発電。

その電力を売って、利益を出資者に分配する。

生まれた電力や利益が、地域活動などに還元されるケースも。歴史の浅いシステムだが、今のところ順調のようだ。 (鈴木久美子)

 

銀色のパネルが日光を浴びて、あちこちの屋根に広がっていた。

 

長野県南部の飯田市。

保育園や公民館、児童センター…市の公共施設を中心に約三十八カ所の屋根に、太陽光発電のパネル約千畳分が設置されている。

名付けて「おひさま発電所」。

  

廃油のリサイクルなど同市で環境問題に取り組んでいた住民たちが一昨年に設立した有限会社「おひさま進歩エネルギー」(原亮弘社長)が、約一億三千万円をかけ設置した。

環境省のモデル事業として得た国の補助金を除き、約六千万円は一般の出資金だ。

  

発電した電気は各施設で使い、残りを中部電力に販売する。

昨年一年間で、約二十五万キロワット時(約七十世帯分)を発電。

うち約四割を販売した。

  

出資方法は一口十万円と五十万円の二通り。一口十万円の場合は十年間で、五十万円の場合は十五年間で出資金を返済し、それぞれ年2%、3・3%の利回りで利益を分配する計画だ。

  

太陽光発電分の約六千万円を含め、商店街で行う省エネ事業費など資金約二億円を、同社は、同市民六十人を含む全国の約四百七十人から、約一カ月半で集めた。

出資者の中には「未来へのプレゼント」と子や孫の名前で出資した人もいる。

  

「非常に短期間に集まりました。関心の高まりを感じます」と原さん。

  

「環境にやさしいエネルギーに投資したい」「自分の望む使い道にお金を預けたい」-そんな考えを持つ人たちが増えている。

  

  ×  ×

  

「化石燃料や原子力に頼らない、クリーンなエネルギーを選択したい」と市民が事業者となり、一般出資を募った「市民発電所」の第一号は、二〇〇一年。

北海道浜頓別町の風力発電機「市民風車」だった。

以後、市民風車は青森県鰺ケ沢町や秋田県天王町(現・潟上市)などでも誕生。

年内に稼働する二機を含め、合計十機に増えた。

市民出資額は十七億円以上にのぼる。

  

風車ごとに利益分配の利回りは異なるが、いずれも運営は順調。

第一号機の「はまかぜ」の場合、一口五十万円の出資に対し〇四年度までに、出資金の返還分も含め約十八万円が分配された。

  

「投資に対してリターン(分配)があり、お金の使われ方がはっきりしていることも出資の動機になっています」と、各地の市民風車の運営をサポートしている自然エネルギー市民ファンドの加藤秀生事業部長は言う。

  

風力や太陽光、バイオマスなど新エネルギーの利用は、国内で供給されるエネルギーの1・7%(二〇〇二年)とまだ少ない。

市民出資の自然エネルギーとなると、さらにそのほんの一部でしかない。

  

だが、自然エネルギーの利用を増やしたいと思っていても、これまで何をすれば良いか分からなかった人は多い。

出資という参加の形が確立された意味は大きい。

  

「各地域の資源を活用したエネルギーで地域のエネルギーをまかない、地域の経済の循環も生む。そういう仕組みを各地で作るきっかけにもなるはずです」と加藤さんは話す。

 

(東京新聞・6月5日)

 

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三菱東京UFJ銀行は市民出資型の風力発電プロジェクトへの融資を行った。

発電した電力を電力会社に販売し、その収益で配当する市民風車に対する融資はメガバンクでは初めてという。

同行は風力や太陽光発電など新エネルギー開発やリサイクル分野への融資に力を入れており、今回の取り組みもその一環。
 
三菱東京UFJ銀行が融資したのは市民団体「あきた市民風力発電」が秋田市内に設置した風車2基の建設費用など。

総事業費約6億8000万円のうち、市民出資は4億300万円で、残りは新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からの補助金。

今回は補助金が交付されるまでのつなぎ融資として実施した。
 
出力1500キロワットの風車2基はすでに3月末に運転を始めており、電力は東北電力に販売する。

こうした市民出資による風車建設はドイツやデンマークで始まり、日本でも01年に北海道で1号機が運転開始して以来、全国に広がっている。
 

(日刊工業新聞・4月27日)

   

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36万9000キロ・ワット。

東北6県の風力発電総出力の規模だ。

全国の40%を占める。

しかし、発電事業者の多くが東京の商社やエネルギー関連企業。

地域に売電の収益は還元されず、地元との縁は薄い。

一方で、市民からの出資で運営される「市民風車」が注目を集めつつある。

  

風力発電を推進する国は2010年までの導入目標を、現在の約3倍、300万キロ・ワットとしている。

06年2月末現在、全国の風車は950基。

北海道の194基が最多で、青森県137基、秋田県83基と続く。

資源エネルギー庁は「日本海からの風に恵まれ、土地もあり、潜在力は高い」と東北地方に期待を寄せる。

  

秋田県は03年3月策定の指針「新エネルギービジョン」で、10年までの総出力目標を06年2月末時の9万4000キロ・ワットの倍にあたる20万キロ・ワットに設定。

県資源エネルギー課は、「県内企業が設置すれば、法人税や収益が地元に還元される」として、県内事業者の動向に注目している。

  

 

年々増え続ける風車だが、「向かい風」も吹く。

 

東北電力は04~05年度、新規の買電契約を休止した。

風力発電は天候で発電量が変動するためだ。

 

03年4月、新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)が施行され、電力会社には、クリーンエネルギーの買い取りが一定割合で義務づけられた。

同社も年間4億6000キロ・ワット時の義務量が課せられたが、風力発電の先進地ゆえに、既に20億キロ・ワット時以上を受電していた。

  

同庁は発電量の変動対策に蓄電池の設置が有効として、06年度から新たな補助制度の導入を決定。

同社では3月22日、仙台市の本店ビルで2年ぶりに新規契約説明会を開いた。

2年前と同規模の約100事業者が集まったが、蓄電池設置費などは事業者負担となることが説明された。

東京の商社は「将来大きなチャンスにつながる」と意に介さなかったが、「門戸は開かれたがハードルが高くなった」と不満げな事業者もいた。

  

風車ビジネスに、市民の視線が熱を帯び始めている。

  

市民からの出資で建設する「市民風車」が今年3月、秋田市で2基完成した。

昨冬、自然エネルギー市民ファンド(東京)がこの2基を含む計5基への出資を呼びかけたところ、目標額の計8億6000万円が予定より1か月早く集まり、関係者を驚かせた。

  

秋田市で普及活動を続ける「市民風車の会あきた」の原田美菜子代表(35)は、市民の理解が着実に広がっていると指摘する。

愛称を付けようと応募する子どもが増え、廃品回収で集めたお金を出資し、返還されたお金で車いすを購入した中学校もあるほどだ。

  

9月には茨城、千葉県で1基ずつ増える見通しだが、全国の市民風車はまだ8基。

原田さんは「秋田をはじめ風に恵まれた地域は多い。地域で新たな人材や企業を掘り起こし、材料も設置業者も地元産の風車建設を目指したい」と話している。

 

(秋田支局 鈴木幸大) 

  

(読売新聞・4月8日)

  

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市民が出資して運営する風力発電所(市民風車)の普及を進める市民団体「市民風車の会あきた」は、24日に秋田市内で本格稼働する市民風車2基の愛称を発表した。

ともに市内の小学生の応募作品250点から選んだもので、新屋町砂奴寄の1基は「竿太朗(かんたろう)」と決まり、名付け親は市内の小学6年生、小松紀之君(12)と菅原大夢君(12)。

飯島堀川の1基は、同じく市内の小学6年生、嵯峨正健君(12)と川西由希子さん(12)の「風こまち」に決まった。

2基は、ともに高さ約104メートルのドイツ製で、最大出力は1500キロワット。

昨年11月末から、事業費計7億4000万円のうち約半額の出資を全国から募ったところ、約2カ月で募集枠がすべて埋まり、新設風車への市民の関心の高さを示した。
 

同会では今後、「風こまち」周辺に市民の憩い広場を整備する方針。

資金調達のために、4月から5月にかけて寄付を募集する予定で、寄付した人の名前は風車の柱に記名されるという。

寄付は一口2000円から。

問い合わせは同会電話018・863・0800へ。【小倉祥徳】

(毎日新聞・3月23日朝刊)

  

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鯵ケ沢鯵ヶ沢,鰺ヶ沢,鰺ケ沢産毛豆「風丸」の生産者と消費者が毛豆の種まきや豆腐作りなどを通して交流し、農業への理解を深めてもらおうというイベントが七日、鯵ケ沢町で開かれた。

町内外から約二十人が参加し、生産する喜びや食の安全を守ることの大切さを実感していた。
 
主催した同町建石町の白神アグリサービス(木村才樹代表)は、同町に市民風車わんずを建設した特定非営利活動法人(NPO法人)グリーンエネルギー青森と協力しながら毛豆「風丸」の普及に取り組んでいる。
 
イベントには十代の大学生から五十代の主婦らが参加。

ビニールハウスでの種まきでは、木村代表が「種は二個ずつ植えて。植物は競争して良く育つので一個だと芽が出ないこともある」と説明すると「初めて知った」と感心していた。
 
豆腐作りは、西北地方農林水産事務所職員らが指導。大豆の煮方、にがりを入れる時のポイントなどを丁寧に解説。

青森市から参加した上野由紀子さん(45)は「土やものづくりに興味があるので、こういう体験は面白い」と喜んでいた。
 
※写真=毛豆の種まきを体験する参加者

 

(東奥日報・3月9日)

 

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八戸市の特定非営利活動法人(NPO法人)グリーンシティ(富岡敏夫理事長)が中心となって大間町二ツ石に建設していた風力発電の市民風車が完成し、今月中旬から営業運転を始める。

地元の人の理解と協力を得ようと、同NPOと事業主体の「有限責任中間法人市民風力発電おおま」は四日、同町漁業活性化センターで市民風車フォーラムを開いた。
 
完成したのは出力千キロワットの風車一基。

全国で六基目、県内では鯵ケ沢町の「市民風車わんず」に続く二基目の市民風車となる。
 
年間発電量は約二百七十万キロワット時(一般家庭の約八百戸分に相当)で、東北電力に売電する。

期間は十七年間。

総事業費は約二億六千万円で、うち45%は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の補助金を充てた。
 
「みんなでまわそう市民風車!」と題したフォーラムでは、富岡理事長が参加した十数人に事業概要を説明。

「地域の風は貴重な資源。活用してみなさんと一緒に町を元気にしていきたい」と語り、事業への参加を呼び掛けた。
 
グリーンシティと市民風力発電おおまは風力発電に対する寄付、基金を募っている。

協力した人の名前を風車に記入する制度もある。

問い合わせはグリーンシティ(電話0178-72-3363)

  

(東奥日報・2月6日)

  

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市民がお金を出しあって大型の風車を建設し、風力発電事業に取り組む動きが各地に広がってきた。

北海道浜頓別町で約4年前に始まった試みで、すでに北日本で5基が稼働。

今年は千葉、茨城など4県でも5基が運転を始める。

こうした「市民風車」は欧米では普及しているが、国内では緒に就いたばかり。

関係者は「環境への影響が少ないエネルギーを市民自らの手で」と呼びかけている。
 
この取り組みは特定非営利活動法人(NPO法人)の北海道グリーンファンド(札幌市、杉山さかえ理事長)が各地の市民グループと協力して手がけている。

2001年9月に北海道浜頓別町で1号基「はまかぜちゃん」が運転を開始。

その後、青森県鰺ケ沢町、北海道石狩市などにもお目見えした。

風車は高さ60メートルほど。

1基で一般家庭約1200軒分の電力を賄うことができる。

  

(NIKKEINET・2月4日)

  

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<UpLinK>
 

◇制度整備を望む声強く
 

市民の出資で大間町奥戸に建設していた風力発電が2月上旬、営業運転を始める。

電気の買い取り価格を巡る交渉が暗礁に乗り上げるなど、実現まで曲折もあった。

北欧では主流になりつつある市民風車だが、国内では交渉などで苦労する事業者も少なくない。

自然エネルギーの象徴でもある風車を阻む背景には、国の制度の不備があると指摘する声も多い。

改めて実現までの流れを振り返ってみた。【小山由宇】
 

「採算がとれない。事業を中止するしかないかもしれない」。

計画した八戸市のNPO法人「グリーンシティ」の富岡敏夫理事長は昨冬、頭を抱えていた。

  
風車は発電容量1000キロワットの1基。

建設費用2億6000万円のうち45%を新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から助成してもらい、残りは全国の市民から出資を募る。

東北電力に電気を売り、その利益で市民に出資金を返す計画だった。
  

しかし、03年10月に東北電力と結んだ売電の仮契約は1キロワット時あたり3円で、採算ベースの約9円を大幅に下回った。
 

富岡理事長は「差額の6円はRPS法による証書を売って埋め合わせようと思った。ところが、証書の買い取り先がなかなか見つからなかった」と振り返る。
 

もともと新エネルギーの導入が多かった東北電力は証書の買い取りに応じず、ほかの電力会社からも足元を見られたという。
  

環境エネルギー政策研究所(東京)によると、証書の売買によって、新エネルギーの普及を市場原理に委ねるというのが法律の趣旨だった。

ところが「現実には1・35%という義務量が低く、買い手市場になってしまった」と指摘する。
  

大間町の場合、ようやく数カ月たった05年春、コンサルタント会社の仲介で、ある電力会社に証書を約6円で買い取ってもらったものの、さらにRPSによる苦難は続いた。
  

NEDOに05年6月に申請した助成が「電力会社と交わしたRPS証書の契約書を提出しなかった」として、対象から漏れてしまったのだ。

電力会社とは「詳細な契約は公表しない」との約束で証書を買ってもらい、提出できなかったとい う。
  

NEDOの助成がなければ建設費を賄うのは難しい。

焦った富岡理事長らはNEDOや資源エネルギー庁に通い、05年10月にも再募集をするよう陳情。

電力会社には契約書提出を了承してもらい、ようやく助成を受けることができた。

東北電力と仮契約を結んでから実に約2年。

05年11月悲願の着工にこぎ着けた。
 

「ようやくほっとした」という富岡理事長だが、国に対しては「RPS法を見直さないと風車を増やすのは厳しい。見直してほしい」と感じているという。
  

環境エネルギー政策研究所によると、RPS法で苦しんでいるのは、大手の風力事業者も同じだという。

「世界で最も風力が普及しにくい国になってしまった。ドイツなどのように『電力事業者に買い取り義務を課す』といった法律がいい」と提言している。
  

国は06年度をめどに法律を「再点検する」としており、その行方を風力事業者が注目している。

  

………………………………………………………………………………………………………

  
◇RPS法(新エネルギー利用特別措置法)
03年4月に施行。

電力会社に対し、10年までに新エネルギーの導入比率を1・35%まで引き上げるよう義務づけた。

自身で新エネ発電をするほか、新エネの事業者から電気とは別に「RPS証書」を買うことも認められた。
 
(毎日新聞・1月30日朝刊)

  


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日本海からの冷たい西風が吹きつける青森県鰺ヶ沢(あじがさわ)町。小高い丘の上で、発電用の白い風車が1基、ゆっくりと回っていた。

高さ65メートル、風で回るブレード(羽根)の長さは35メートル。

愛称は、青森弁で「私たちのもの」を意味する「わんず」だ。

  

「『わんず』には、環境保護や反原発など、出資者のいろいろな思いが詰まっているんです」。

わんずを設置した青森市のNPO法人「グリーンエネルギー青森(GEA)」事務局長の三上亨さん(48)は、こう強調する。

  

青森県労働金庫の職員だった三上さんは2000年3月、知人らとともに、自然エネルギーをテーマにした学習会を始めた。

その講師の一人として、市民から出資を募って建設する「市民風車」を計画していた札幌市のNPO法人「北海道グリーンファンド」事務局長、鈴木亨さん(48)を招いたのが、GEA誕生のきっかけとなった。

  

鈴木さんから「青森でも市民風車をやってみませんか」と誘われたこともあり、02年2月にGEAを設立。

風車の設置場所は、強い風が期待できる鰺ヶ沢町に決め、同年11月に着工した。

  

設置費用は約3億8000万円。

半額は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から助成を取り付け、残りは一口10万円の出資を全国から募って賄うことにした。

  

風車が生み出す電力を東北電力に売り、出資者に利益を配当することにしたが、事業が成功する保証はなかった。

資金集めは難航が予想されたが、775人から計1億7820万円が集まり、03年2月、わんずは回り始めた。

  

「自然エネルギーへの市民の関心が、かなり高いことを実感しました」

三上さんはこう振り返る。

  

わんずは04年3月からの1年間で、1190世帯分の電力を発電、年間売り上げは5600万円に上った。

04年6月には出資者への配当も出した。

 

「でも、風車の完成で目的を遂げたわけではない。満足はしていません」と三上さんは言う。

GEA設立の目的は「自然エネルギーを活用した社会の実現と地域の自立」

三上さんたちは、もっと先を見据えているからだ。

  

昨年には、鰺ヶ沢町の活性化につながる活動に対し、町が2分の1、わんずの出資者とGEAが4分の1ずつ助成金を出し合う「鰺ヶ沢マッチングファンド」(基金)を設置。

自然保護団体など3組に計100万円を寄付した。また、青森市の企業組合「あっぷるぴゅあ」(柳沢泉代表理事)と連携し、出資者らに鰺ヶ沢町特産の枝豆「風丸」などを販売することで、農業振興も狙う。

  

「私たちはアイデアを示すのが役目。地域が本気で取り組まなければ、この活動は根付きませんから」と三上さん。

回り続ける巨大なわんずが、地域振興のシンボルとなるか。

GEAの挑戦は始まったばかりだ。

(坂田真)

  

年内に計10基稼働へ

「市民風車」の取り組みは、各地に広がっている。

  

出資の窓口となっている「自然エネルギー市民ファンド」(本社・東京都中野区)によると、国内初の市民風車は、2001年9月に北海道浜頓別(はまとんべつ)町で運転を始めた。

その後、青森県鰺ヶ沢町や秋田県潟上(かたがみ)市、北海道石狩市にも設置され、現在、全国で計5基が回っている。

  

また、青森県大間町や秋田市、茨城県神栖市、千葉県旭市でも計5基の設置が決まっており、今年2~9月の運転開始を予定している。

同社は2月14日まで、この5基について出資を募っている。

問い合わせは同ファンド(03・5318・3330)へ。

 

(読売新聞・1月5日)

  

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