ありがとう!風力発電 ( ゚∀゚)/

日本で1年間に出る二酸化炭素の量は、国民ひとりあたりおよそ9トン。 私たちみんなの地球の未来がかかっています。子供や孫たちに誇れる自然エネルギーをみんなで大きく育てて、子供たちの創造力をも育みましょう!


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葉タバコの収穫が終わった幡多郡大月町の芳ノ沢国営農地でこのほど、農家の青年らが「大月コスモスまつり」(10月14―29日)に向け、コスモスの種をまいた。過去2年は台風の塩害で枯れて祭りが中止となったため、農家らは「今年こそ満開に育てる」と張り切っている。

 

県内一の葉タバコ生産量を誇る同町。祭りは「日本一のコスモス畑」を合言葉に4年前からスタート。

約2000万本のコスモスを見ようと3年前には約3万人が訪れ、住民手作りの観光スポットとして定着し始めた。

  

ところが昨年、一昨年は、発芽直後に台風が襲い塩害で祭りは中止。

種代の回収もままならなかった。昨年は観光バス80台の予約が入っていたが、今年は20台に激減している。

  

その上、今年は葉タバコが不作。

収量が3割以上減った農家もあり、一部には「コスモスまつりはもう続けられないのではないか」という心配の声も上がっていた。

 

しかし、実行委(谷正史委員長)は「しんどい時こそ気持ちを一つにして踏ん張ろう」と継続を決定。

「もし台風で塩をかぶったら、夜通しかかってもホースで水をかけて塩を洗い流そう」という方針も固めた。

  

種まきには15人が参加。

広大な畑を4台のトラクターで耕し、約140キロの種をまいた。

  

国営農地は、近く本格稼働する「大月ウインドファーム」の風力発電の風車(12基)が見渡せる絶景のポイント。

10月中旬には風車とコスモスのコントラストが楽しめそうだ。入場料は300円。期間内に何度でも入場できるパスポート(500円)もある。

 

(高知新聞・9月1日)

  

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道は、風力や太陽光など新エネルギーの導入目標を示した「行動計画」を見直すことを決めた。道内における新エネルギーの導入が予想以上に進み、原油価格の高騰も続いていることから、数値目標を引き上げ、より高いレベルでの導入促進を目指すことにした。五日、大学教授や民間のエネルギー関連団体の代表などで構成する「新エネルギー開発・導入戦略検討会議」を設置。年度内に新たな計画を策定する。

  

従来の計画は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量削減などを目指して二○○一年度に策定。

一九九八年度時点の新エネルギー導入実績(九十一万四千キロワット)をもとに、二○一○年度の目標を百四十八万八千キロワットに設定した。

  

だが、北電が道内に設置された風力発電からの買い取り量を、目標設定当初の二倍に引き上げたことなどから風力の導入が進み、○四年度時点で目標を23・5%上回った。

また、生ごみを発酵させてガスを発生させたり、廃プラスチックを燃焼させたりする廃棄物利用の発電も順調に伸びた。

   

この結果、○四年度の実績は、総量では目標の85%に当たる百二十七万三千キロワットだったものの、原油使用量に換算すると達成年次を大幅に前倒しして目標を上回ったことが分かった。

このため、道はより厳しいハードルに設定し直すことにした。

  

総量での目標は順調に伸びているものの、課題もある。

道は太陽光発電を導入する住宅に対し、市町村を通じて費用の一部を助成しているが、○四年度の達成率は目標の3・8%にとどまった。

家畜のふん尿を発酵させて取り出したメタンガスで発電するバイオマス発電も伸び悩んでおり、道は、こうした分野の導入促進策も新たな計画に盛り込む方針だ。

   

道資源エネルギー課は「原油価格の高止まりが当面続きそうなこともあり、計画の策定を急ぎたい」と話している。

 

(北海道新聞・9月4日)

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ガソリンスタンドのエネオスで知られる新日本石油は、環境行動都市を目指す横浜市が、自然エネルギーの利用促進や地球温暖化対策事業の一環として実施する“横浜市風力発電事業”に賛同し、“Y(ヨコハマ)-グリーンパートナー企業”として協賛すると発表した。

この事業は、2007年4月の稼動を目指し、横浜市が横浜港の瑞穂埠頭に高さ約118メートル、発電能力1980kW(年間発電量:約300万kWh)の大型風車1基を設置するもの。

新日本石油では、この事業に協賛することによって、この風車の年間発電量の約1割に当たる約30万~35万kWh相当の“グリーン電力証書”の発行を日本自然エネルギー株式会社から受け、風車によって発電された電力を間接的に使用したとみなされることになる。
 
新日本石油は、この証書を受けることによって、二酸化炭素(CO2)排出削減などに寄与することになり、これは新日本石油本社ビルが1カ月に使用する電力量の約1/2(一般家庭約100世帯の年間使用電力量)に相当するという。

  

(carview.co.jp・9月2日)

  

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日南市は13日の市議会全員協議会で、乱杭野地区に計画している風力発電の今年度の事業着手を断念したことを明らかにした。
  

九州電力の送電線につなぐための今年の系統連系優先順位決定会(抽選会)で、市の依頼で事業主体として計画を進めている2社がともに上位に食い込めず、売電契約を結ぶことが困難になったと伝えてきた。

両社とも来年、再チャレンジする意向だ。
  

抽選会には85件の申し込みがあり、くじ引きで優先順位を決めた後、上位から事業計画を提出し、審査のうえ九電との間で売電契約を結ぶ。

九電の買電枠は5万キロワットで、毎年数社としか契約を結ばないという。
  

全員協議会では「行政の仕事がくじ引きで左右されるのはまずいのではないか」「行政として九電が買うように仕向ける支援策はないのか」などの意見が出された。
  

市の計画では、風車7基で年間1万9000メガワット時を発電する。

市内の原油使用量を3・3%、CO2排出量を2・5%減らす効果があるという。

 

(毎日新聞・6月14日朝刊)

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【寿都】

後志管内寿都町は、二○○七年秋の稼働を目指す「風太(ふうた)風力発電所」の建設に着手した。

風車五基を合わせた総出力は約一万キロワット。稼働から十七年間で年平均二億五千万円強の売電収入を見込む。

道資源エネルギー課によると、道内市町村が設置する風力発電所としては最大規模になる。

  

新発電所は歌棄地区に一基千九百九十キロワットの風車を五基建設する。

それぞれ高さ六十四メートル、羽根を含めた最高点は百メートル。総工費は約二十六億円。

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の補助金約七億円と起債で賄った。

  

風力による設備利用率を29・8%と算出。

北電と関西電力に十七年間売電し、総収入四十五億三千万円、収益約十三億円を見込む。

  

寿都町は年間風速平均六メートルの強風に着目し、一九八九年、全国自治体で初の風力発電所を六条地区に建設した。

現在稼働する風力発電所は九九年、○三年にそれぞれ建設した二カ所で、総出力は計二千三十キロワット。

  

片岡春雄町長は「風力発電は故障や気候の変化など多少のリスクはあるが、地方交付税削減が進む中、自主財源確保のために挑戦すべきだ」と話している。

 

<イラスト:5基の風車を備えた「風太風力発電所」の完成予想図。右奥は既存の施設>

 

(北海道新聞・6月13日)

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経営破綻したむつ小川原開発事業(青森県六ケ所村)を引き継いだ新むつ小川原(東京・千代田)は16日、2005年度決算で1500万円の営業赤字になる見通しを明らかにした。

分譲不振で売上高が2億2200万円とほぼ半減したため。

新むつ小川原が2000年に発足して以来、初の営業赤字となる。
 
新むつ小川原は日本政策投資銀行や青森県などが出資する産業団地の運営会社。

会社発足時の支援スキームに沿って経団連から1300万円を赤字補てんで受け入れ、200万円の雑収入によって05年度の経常損益をゼロにする予定。
 

06年度は風力発電や液晶関連などの企業誘致を進め、売上高で3億8300万円、営業利益700万円を目指す。

 

(NIKKEI NET・5月17日)

 

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環境・エネルギー産業創造特区に認定されている六ケ所六ヶ所村は、本年度から水素エネルギーやバイオ燃料などに関する新エネルギー構想策定へ本格的に乗り出す。

近く庁内の検討会を組織して計画のたたき台をつくり、来年度以降、有識者の意見を聞きながら実証試験に着手する方針。

構想が実現すれば、多様なエネルギー活用や農業・産業振興、雇用創出など多方面で地域振興が図られる。

構想策定に乗り出すのは、村で風力発電事業を展開している日本風力開発(本社東京、塚脇正幸社長)の新たな事業展開構想がきっかけ。同社は、村を中心とした地域で蓄電池を併設した大規模商用風力発電事業構想を持っており、蓄電池併設により風力から水素エネルギーをつくり出すことが可能になるという。
 
さらに、隣接の横浜町と連携して同村でもナタネ栽培を本格化させれば、ナタネ油を使ったバイオディーゼル燃料(BDF)生産事業や、ナタネ以外の生物資源(バイオマス)によるエネルギー利用の展望が開けるとみる。

同村もかつて、ナタネ栽培に力を入れていた時期がある。

古川健治村長は「横浜町と協力すれば“超日本一”の風景になる」と話しており、景観上の利点に加え、農業振興、雇用創出も期待できる。

        
(東奥日報・5月2日)

  

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【2006年4月23日付掲載記事】

紀南・紀中地方で、風力発電の適地を探す「風況調査」が相次いでいる。

仕掛け人は、ビジネスチャンスを探る企業や環境に優しいまちづくりを目指す自治体だ。

国策を取り巻く発電事情や県の補助金事業など「追い風」も吹いている。

  

県内では、吉備町が1999年に近畿で初めて自治体として風力発電施設を建設。

2004年までにノーリツ鋼機(和歌山市)と広川町が建て、現在3カ所で稼働中だ。

  

最近になって、民間企業による建設構想が次々持ち上がっている。

本紙の調べで、具体的に準備や調査が進んでいるのは田辺、白浜、有田川、有田、広川の5市町内だ。

  

田辺市内では、関西電力が果無山脈で計画、市や県への説明を進めている。

白浜町では、長崎市内の企業が塩津山で風況調査をしている。いずれも熊野古道から見た景観論議を呼んでいる。

  

今のところ最も実現に近いのが、有田川町の旧吉備町内にある長峰山脈での計画だ。

東京都内の企業が07年春にも、1300キロワット級10基の建設に着工する予定。

風車先進地だけに、町側も「全面的に協力する」と用地貸し付けや道路整備を急ぐ。

  

同じく町立風車を持つ隣の広川町でも、大阪府内の企業が由良町との町境にある明神山に1000キロワット級を16基建てる計画。

有田市内でも、東京都内の企業が風況調査中。

こちらは海岸線の県立自然公園を望む道路沿いに2000キロワット級を2基建てる計画で、市は観光スポットとしても期待する。


電力会社躍起 法で義務付け


風況調査ラッシュを後押ししたのは、電力会社に一定の自然エネルギー発電量を割り当てた03年のRPS法施行だ。

  

国内の風力発電量の6割は北海道、東北地方に集中していて、近畿地方は2%以下。

県循環型社会推進課によると、近畿地方は冬場の風力が弱く、風速毎秒約6メートルを確保できる適地は多くない。

  

厳しい条件の中、関電は法の義務付け発電量を買電でも確保しようと躍起だ。

そこで大手電力会社に売電する「風力発電ビジネス」が盛んになったというわけだ。


自治体も熱心 補助金が充実


活発な企業活動の一方で、まちづくりの一環で風況調査に乗り出す自治体やNPOもある。

  

これまで経済産業省関連団体の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が調査に補助金を出したのは、白浜、御坊、広川、串本の各市町。

NPO法人地球人学校(白浜町)が調べた串本町を除くと、いずれも地元市町が自ら手掛けた。

  

計画が実現した広川町はいま「クリーンエネルギーの町」を掲げ、まちづくりの一環に位置付ける。

みなべ町の南部中学校では学習用の小規模な発電用風車があり、住民や子どもの教育啓発に役立てる例も増えている。

  

県は「新エネルギービジョン」を作って、10年までに県内の風力発電量を4000キロワットにする目標を立てている。

現在は2334キロワットだが「大きな計画が出てきているので、実現すればクリアできる」と民間の計画に期待を寄せる。

  

本年度からは、NEDOの補助金を受けたNPOの風況調査に、県も補助金を出す。

総事業費の半分をNEDOが、4分の1ずつをNPOと県が負担することになる。

  

ただ、調査をしても即、建設の実現に結びつかないのも現実だ。

NEDOは「風がいかに良くても、自然環境を巡る規制や地元の合意が大きなハードルになる」と話している。

  

(紀伊民報・4月23日)

  

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◇7基の風車設置計画、09年度からの事業化目指す


日南市の風力発電計画が、現地調査の結果、採算可能なことが分かり、市は今年度早々に九州電力の系統連系審査に応募するなど本腰を入れる。

09年度からの事業化を目指す。

総事業費は約20億円。

維持管理費は年間3620万円。

建設、運営は民間会社に委託する予定で、今後4年間かけて環境影響調査や地権者との交渉、運営会社の募集などを進めていく。【塩満温】
  

市が風車設置などを計画しているのは北郷町との境にある標高500メートルの高台、乱杭野(らんぐいの)地区の霧島神社周辺。
  

03年からの調査の結果、年平均風速は採算ラインの毎秒5メートルを超えて5・6メートルあり、長さ30メートルのブレード(羽根)で定格発電出力1300キロワットの風車7基を設置できることが分かった。
  

計画では、弱風の場合も想定して設備利用率を約24%に設定し、7基で年間1万9000メガワット時を発電する。

これは市の22%に当たる3888世帯分の年間電力使用量に相当し、市内の原油使用量を3・3%、CO2排出量を2・5%減らす効果があるという。
  

電力を15年間、九電に売却する計画だが、その場合、買い取り上限価格の1キロワット時9・5円であれば1年目から黒字、同8・6円でも事業完了の15年目には黒字になると試算している。
  

ただ、各地で風力発電計画が進み、九電へ売電申し込みが殺到しており、市は5月ごろに予定されている系統連系選定会に応募し、売電の権利を確保することに全力を挙げる。
 
(毎日新聞・4月5日朝刊)

   

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高岡郡津野町白石地区の住民有志が1日、地域活性化を目指す「風車(かぜ)の会」を発足させる。

町過疎地域高齢者コミュニティーセンターを拠点に、お年寄りの交流活動などに取り組むが、同センターは町内に完成した葉山風力発電所を見渡せる絶好のポイント。

メンバーは「風車を見に来た人にも施設を使ってもらいたい」と意気込んでいる。

  

同センターは、旧葉山村が高齢者福祉の拠点施設として昭和62年に整備。

「承葉塾」(葉山の歴史を伝承するという意味)と名付けられた。

和室やホール、浴場などを完備し、デイサービスや高知国体の宿泊所、大学生の合宿などに活用してきた。

しかし、最近は利用頻度が少なく“休眠状態”だった。

  

昨年9月ごろ、近くの山の尾根に風力発電所の風車の羽根が運ばれ始めると、作業がよく見える承葉塾には連日、町内外から30―50人の見学者が訪れるようになった。

  

これを受け、宿泊などの業務を町から委託されている地元の下元操さん(59)が、「施設を交流人口拡大に活用しよう」と地区に提案。

賛同した50―70代の男女9人とともに風車の会を立ち上げることにした。

  

今年1月からは、県の地域支援企画員らのアドバイスを受け事業計画を策定。

18年度は月に1―2回、高齢者を集めて体操やカラオケなどの交流会を開く

▽風車を見学に来た観光客らに地区の写真や情報を提供

▽施設の一角で季節の野菜や陶芸品などを販売することなどを決めた。

「白石地区も少子高齢化が進んでいるが、何とか多くの人に地区を知ってもらい、好きになってもらいたい」とメンバーら。

9日には初のイベント「春まつり」を承葉塾で開催する。

午前10時―午後3時で、フリーマーケットやもちつきの実演販売などを予定。

問い合わせは同塾(0889・56・3058)。

 

(高知新聞ニュース・4月1日)

  

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