ありがとう!風力発電 ( ゚∀゚)/

日本で1年間に出る二酸化炭素の量は、国民ひとりあたりおよそ9トン。 私たちみんなの地球の未来がかかっています。子供や孫たちに誇れる自然エネルギーをみんなで大きく育てて、子供たちの創造力をも育みましょう!


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環境省の懇談会は10日、環境に配慮した事業活動を行っている企業などに優先して投資する「社会的責任投資(SRI)」の促進のため、個人投資家の税制優遇措置の検討などを盛り込んだ報告書をまとめ、小池百合子環境相に提出した。

同省は来年度予算の概算要求に反映させたい考え。  

SRIは、風力や太陽光など環境に優しいエネルギー発電事業や自然保護活動に取り組むなど、企業の社会貢献度を重視して個人投資家が投資企業を選ぶ手法。  

報告書では、SRI促進のため、政府が

(1)SRIを行う個人投資家への所得税軽減などの税制優遇措置

(2)公的年金の一部の運用先として活用

(3)企業の環境報告書のデータベース化-などを検討するよう求めた。   

   

(福島民友新聞・7月10日)

  

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はてなは6月15日、日本自然エネルギー と契約し、年間30万kWhの電力を風力で発電するよう委託すると発表した。

契約日は7月1日の予定で、日本自然エネルギーが発行する「グリーン電力証書」を取得する。

  

グリーン電力証書は、通常の電力料金に、風力などの自然エネルギーを使って発電する分のコストを上乗せした金額を企業が支払う仕組み。

日本自然エネルギーは企業から得た資金をもとに、全国の自然エネルギー発電事業者に対して自然エネルギーを使った発電を委託する。

委託を受けた自然エネルギー発電事業者は、風力などで発電した電力を地元の電力事業者に販売する。

  

企業側は自然エネルギーを使った電力を直接調達できるわけではないが、環境に優しいエネルギーを購入したとみなされる。

  

はてなが委託した電力量は、同社のサービス「はてな」に使われるサーバの電力すべてにあたる。

  

今回の取り組みについて、はてなでは、「これまでも当社社長の近藤が社員に自転車通勤を推奨したり、社内のペーパーレス化を図ったりするなど、自然環境に優しい取り組みをしてきた。しかしインターネットサービスの提供に数百台のサーバを毎日稼働させており、地球温暖化につながるという負い目を感じていた」と説明する。

 

今回のグリーン電力証書の取得で、「はてなは自然エネルギーで稼動する『風で動くインターネットサービス』になる」(はてな)という。

 

なお、グリーン電力証書を取得している企業としては、ソニーや日本IBMなどがあり、はてなを含めて現在83団体が契約している。

 

はてなでは、今回の取り組みに合わせて、風車をモチーフにしオリジナルTシャツ を販売する。

価格は2500円で、1枚あたりの売り上げのうち1000円分をグリーン電力証書購入費用にあてる。

「『ユーザーとともに動かす風車』を目指す」(はてな)。

販売枚数は当初150枚の予定で、反応を見ながら追加生産についても検討するとしている。

 

(CNET JAPAN・6月15日)

 

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京都議定書の温室効果ガス削減目標を達成するには、今の施策では不十分だとして、自民党の地球環境委員会は1日までに、温暖化対策予算の大幅増額を可能にする特別枠の設置や租税措置の拡充を柱とした提言をまとめ、政府に実施を求めていくことを決めた。

 

政府は昨年、新エネルギー導入や省エネ推進による二酸化炭素(CO2)の排出削減や、森林整備を通じてCO2吸収量を確保することなどを組み合わせ、2010年度に1990年度比で温室効果ガスの排出量を6%削減するとの議定書目標達成計画を作成した。

 

(共同通信・6月1日)

 

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~ 国内企業最大の年間590万kwhを購入~
   
野村ホールディングス株式会社(執行役社長兼CEO:古賀信行)は、野村グループの環境に対する施策として、「グリーン電力証書」(※1)を購入すると発表した。

購入分は、グループ企業で排出するCO2排出量のみなし削減となる。
  

同社は、年間590万kwh(CO2換算で2,300トン。

これはスギの木約164,000本が1年間に吸収するCO2量に相当)を購入するが、これは国内企業で最大。同電力量は、同社の子会社である野村證券株式会社の日本橋本社の50%と高輪研修センター(港区)の100%をあわせた使用量に相当する。
   

野村グループのCO2排出量の大部分は電力が占めている。

野村グループは従来、設備改修による省エネ機器への変更を通じて、電力使用量の削減を進めてきた。

今後は「グリーン電力証書」も購入することで、大幅なCO2排出削減を図っていく。
  
「グリーン電力証書」は、国内で発電された自然エネルギーをバックに発行され、CO2排出量の削減に直接寄与する。

この証書を購入することは、京都議定書(※2)に基づく目標達成への貢献はもとより、証書購入を通じ国内の自然エネルギー会社の発電事業の更なる発展を即すことからも、日本における環境保全に対する企業の社会的責任を果たすことにつながる。
 
同社は、企業レベルでのCO2排出削減の取り組みを推進していくことで、国レベルでの削減目標達成、さらには地球の温暖化防止などに貢献していきたいと考えている。
  
※1 「グリーン電力証書」の購入者は、CO2の発生が極めて少ない風力・バイオマスなどクリーンな発電設備での電力発電を委託することになるが、これは、グリーン電力認証機構から認証を得たクリーンな電力を購入していることとみなされる。

同社は、「グリーン電力証書」提供先の1つである、日本自然エネルギー株式会社から購入する。
 
※2 日本は京都議定書の中で、国の目標として、1990年の数値をベンチマークとし、目標期間である2008年から2012年内に6%削減することを掲げている。

しかし、2004年度時点では7.4%増加しており、今後CO2排出量を1億数千万トン削減する必要がある。

同社は、この重要な政策に歩調を合わせる形で、企業レベルでの貢献度を高める。
  

(日本経済新聞・5月26日)

   

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政府は近く、二酸化炭素などの温室効果ガス排出権の購入を開始する。

京都議定書の削減義務を達成する切り札として、2012年の期限までに約1億トン分の排出権を買い取る予定だ。

08年からの削減期間以前に購入を始め、早期の安定取得を目指す。

京都議定書の削減義務のうち、排出権購入で約1.6%分をまかなう方針。

  

(毎日新聞・5月22日)

  

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【ニューヨーク12日共同】

気候変動枠組み条約(事務局ドイツ・ボン)のキンレー条約事務局長代行は12日、国連本部で記者会見し、将来の地球温暖化防止対策を話し合う国際会議が今月18-26日、ボンで開かれると述べた。
 
昨年末にカナダで開かれた温暖化防止のための京都議定書の第1回締約国会議は、議定書が規定していない2013年以降の温暖化対策について議論する新たな「対話」の場を設置することに合意しており、ボンの会議はその第一歩となる。
 
昨年2月に発効した議定書は08-12年に、先進国全体の温室効果ガス排出量を1990年水準より計5%以上削減するよう義務付けたが、中国やインドなど途上国には排出削減義務は課されておらず、今後の課題となっている。

  

(四国新聞・5月13日)

 

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世界銀行は、世界の温室効果ガスの排出量取引市場について現状を公表した。

日本は05年1月~06年3月の期間、全体の排出量の38%を購入し、最大の買い手になっている。

温室効果ガス削減義務を負う京都議定書の開始が08年に迫り、目標達成に温室効果ガスの排出量購入は不可欠で、企業が取引を活発化させている。

 

(毎日新聞・5月13日)

  

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21世紀に入り、日本では夏に北日本で平年より気温が低く、西日本は逆に高い「北冷西暑」現象が続いていることが、気象大学校の谷貝勇教授らの研究で分かった。

しかも、北日本と西日本の気温差は広がる傾向にあった。

地球温暖化で世界は一律に暖かくはならず、寒冷化する地域もあると予測されている。

 

(毎日新聞・5月18日)

  

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地球温暖化につながる二酸化炭素(CO2)の排出規制を導入した欧州連合(EU)域内で、企業による排出削減の取り組みが成果を上げ始めた。

EUの欧州委員会が15日発表した集計によると、初年度の2005年は21カ国のうち15カ国で排出量が規制上限内に収まり、全体では規制枠に対し4400万トンの余裕が生じた。
 
京都議定書では石炭や石油などを燃やした際に生じるCO2など温暖化ガスの排出量を08年までに削減する義務を加盟国のうちの先進国に課している。

集計はEUが省エネ化や風力・太陽光発電などの利用で削減義務達成に向け着実に前進していることを示しており、日本政府・企業も対応を加速する必要が強まりそうだ。

 

(NIKKEI NET・5月16日)

  

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近年の熱波などの異常気象や北極の氷の減少が、人間活動による地球温暖化が原因で起こっている可能性があることを初めて指摘した国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第1作業部会の第4次報告書の原案が30日、明らかになった。
   

温暖化の世界的な専門家らで組織するIPCC報告書は、各国政府が温暖化対策を進める上での基礎となる。

IPCCは異常気象と人為的温暖化との関連についてこれまでより踏み込んだ姿勢を示した。

今後の国際的な温暖化対策の議論に大きな影響を与えることになる。
   

報告書案は慎重な表現ながら、長期的な気温上昇のほか、海氷の減少や熱波などの異常気象の発生に人間活動が影響を与えている可能性があることを示す証拠が積み重なっていると指摘。

温暖化のさまざまな影響が既に表れ始めていることを示唆した。

    

(共同通信・4月30日)

   

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