内閣府所管の社団法人・経済企画協会が9日発表した、民間エコノミストに対する経済予測アンケートによると、政府が今後、消費税を引き上げる時期について、現在の衆院議員の任期が到来する2013年の翌年度となる14年度を挙げたのが、回答者35人中19人(54.3%)と最も多かった。以下13年度が7人(20%)、12年度が5人(14.3%)の順だった。 

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