警察庁は18日、警察に寄せられるすべての相談情報について記録化して集約管理することを求める通達を全国の警察本部に出すことを決めた。相談業務を巡っては、99年の埼玉県桶川市での女子大生ストーカー事件などで市民の切実な声に適切に対応しない在り方が問われ、体制が強化されたが、その後も記録化せずに処理するケースが散見されたため。警察署長などの所属長を相談処理の責任者とし、報告を徹底させることも明文化する。

 通達では、当直や交番などどんな部門に持ち込まれた相談でも内容や取り扱い状況をすべて記録化して所属長に報告し、所属長は指揮監督を徹底。放置事案を防ぐため、警察本部の警察総合相談室や署の生活相談窓口などの主管部門で相談を集約管理する。同一関係者にかかわる複数の相談内容や多数の被害が発生している事案の相談を把握し、被害の未然防止を図ることも盛り込んだ。

 相談業務では(1)第一対応者の助言などで相談者が納得した(2)刑事課などが直接相談を受けた(3)警察として対応する必要がないと判断した--などの場合、記録化されず、第一対応者限りで処理するケースがある。07年8月には、元夫から無言電話や半裸の写真をばらまくなどの嫌がらせを受けた20代の女性が青森県警に相談したのに、対応した署員が相談受理・処理表の作成や所属長への報告を怠り、問題解決が長期化した事件があった。【千代崎聖史】

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