仙谷由人国家戦略担当相は13日午前の閣議後の記者会見で、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に消費税率アップを掲げるか否かについて、「歳入改革を掲げて選挙をしなければ、国民に対してはなはだ失礼なことになる。(そうしないと)信頼のおける政権として、もう1期やってみろという話にはならない」と述べ、任期途中でも消費税率アップを含めた歳入改革を掲げて解散すべきだとの考えを示した。

 また、政府の財政状況について「今の税収のまま続けば大きな壁にぶち当たる」とも述べ、早急な歳入改革が必要との認識を示した。

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