政府は29日午前の閣僚懇談会で、今国会で提出する国家公務員法改正案の骨子をまとめた。幹部人事を官邸で一元管理する内閣人事局を4月に設置し、次官級から局長級への降格を可能にし、省庁横断的な幹部職の異動もできるようにする。部長以上の幹部職を民間からも公募できる仕組みを盛り込む。

 改正案では、内閣人事局で幹部候補者名簿を作成。官房長官が適格性を審査した上で、公募した民間人も名簿に掲載できるようにする。事務次官と局長級の名簿と、部長級以上の名簿の2種類で人材をプールし、首相や閣僚の判断で名簿から幹部を登用できるようにする。

 次官級から局長級への降格は、政治主導での幹部人事を行いやすくする狙いがある。現行法では勤務実績の悪い人を降任できる分限処分しかないが、適用が難しかった。降格を容易にすることで、政権の考えに沿う次官を適宜配置できるようになる。【小山由宇】

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