クレジットカードで買わせた商品を安く買って現金を渡す「クレジットカード現金化」のトラブルが増えていいる。貸し付けを年収の3分の1に制限する貸金業法の改正で、新規融資を受けられなくなった多重債務者の利用が目立つが、受け取る以上の借金が残ることは同じ。宇都宮健児日本弁護士連合会会長は「規制する法律はないが、明らかに犯罪。取り締まりが必要になるのではないか」と語る。【遠藤和行】

 国民生活センターによるとカードの現金化に関する相談は貸金業法が改正された06年度は86件だったが、09年度は228件に急増。相談者の4人に1人が多重債務者で、貸金業者から融資を受けられず、切羽詰まって利用するケースも目立った。

 現金化の仕組みは単純だ。例えば、カード所有者が50万円のパソコンを購入し、そのパソコンを買い取り業者に35万円で買ってもらう。利用者はいったんは35万円を手にするが後日、カード会社から50万円を請求される。当座の35万円を得るために50万円の債務を負うことになり「高金利の融資と変わらない」(業界関係者)。

 換金目的のクレジットカード使用は、カード会社が規約で禁じており、詐欺罪に問われる可能性もある。ただ「業者と利用者を詐欺罪で告発する必要があるが、カード会社は顧客を告発しにくい」(同)という。利用後に「違反行為をしているので、警察やクレジットカード会社には言わないように」などと口止めするケースもあり、利用した側も後ろめたさがあるため、被害は潜在化もしているようだ。

 また最近は、換金目的とみられないよう、商品購入に伴う「キャッシュバック」という手法も増えている。例えば、自社製CD-ROMなど価値がはっきりしない商品を買わせ、おまけに現金を渡す。建前は商品の売買でも、実際は換金目的で、利用者に債務が残ることに変わりはない。国民生活センターは「絶対に利用しないで」と呼び掛けている。

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 「会員10万人で確実にもうかる」「最先端のビジネスモデル」-。インターネット上の仮想空間をめぐる連鎖販売取引(マルチ商法)で、埼玉県警が強制捜査に乗り出したネット関連会社「ビズインターナショナル」は、全国各地で開いた説明会で会員を募り、約100億円の資金を集めたとされるが、実際に仮想空間を立ち上げるまでには至らなかった。

 「これからは仮想空間の時代だ」。広島市の会社経営者の女性(61)は平成20年2月、「いい仕事がある」と知人に誘われ、説明会に参加。3次元のCG映像を駆使したビデオを見せられるうちに乗り気になった。

 入会後に誘われたパーティーでは、「1台10億円する」というコンピューターが登場。舞台ではオペラ歌手が歌い、参加者には高級シャンパンが振る舞われた。羽振りのよさに女性は驚き、知人や友人にパーティーの様子を伝え、勧誘した。

 同社が運営する仮想空間「エクシングワールド」。消費者庁などによると、勧誘資料には、渋谷区、品川区、大阪市など全国の都市の地図が書かれ、駅前など地域ごとに細かい地価を設定していた。

 欧米で人気を博し、日本でも話題になった仮想空間サイトを引き合いに出し、「稼働前に会員になれば人気の土地を優先的に買える」と宣伝。「無限の空間ではなく、有限の土地だから価値は落ちない」とうたっていた。

 しかし、実際には資料にある大半の都市のプログラムは未完成で、勧誘用のデモ画面などごく一部を除き、開発すら始まっていない状態だったという。

 同社の資料などによると、入会費用は約40万円。受け取るのは紹介DVDなどで、勧誘した会員数に応じランクを10段階に設定、新規会員を入れるごとに、千円から2万円の収入が入るとしていたが、実際に入会費用を回収できたのは2万人以上の会員のうち約4%にすぎなかった。

 ゲームジャーナリストの新清士・立命館大講師は「仮想空間の土地が爆発的に値上がりすることは考えられない」と指摘。一方、被害に遭った女性は「知人を勧誘し、被害者であると同時に加害者にもなってしまった。お金よりも、自分の信頼を失ってしまった」と肩を落とした。

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