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【美容師免許証の申請について】

 

 

美容師免許はすぐに申請を!

 

美容師試験に合格しただけでは、美容師にはなれません。

 

 

試験合格後、免許申請をし美容師名簿に、

本籍都道府県名、氏名、生年月日等が登録されなければなりません。

 

免許を取得せずに美容師の仕事をすると無免許営業となり、

30万円以下の罰金が課せられる上、免許も取得できなくなります。

 

 

【美容師免許申請先】

公益財団法人 理容師美容師試験研修センター

〒 135-8507

東京都江東区有明3-7-26 有明フロンティアビルB棟9F
電話:03-5579-0911(免許登録担当)

HPはこちら

 

 

☞ 美容師免許の再交付、書き替え交付、消除、

管理美容師資格認定講習会修了証書の書き替え再交付の申請についても、

厚生労働大臣の指定を受けた(財)理容師美容師試験研修センターが行っております。

 

 

 

【お問合せ先】

(財)理容師美容師試験研修センター・北海道ブロック事務所

〒 060-0004

札幌市中央区北4条西12丁目 労働福祉会館内3F

電話:011-261-2088

 

 

 

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☟☟ 札幌市のホームページより・・・・☟☟

 

🔷出張理容・出張美容業務の届出制度について

平成26年6月1日から「札幌市出張理容・出張美容に関する衛生管理要領」が施行され、

同要領に基づき、出張理容・出張美容を行う場合には事前に届出が必要となっております。

出張理容・出張美容を行う方のうち、対象の方は届出をお願いいたします。

届出を行った方へは「出張理容・出張美容業務届出済証」を交付いたします。

 
 

🔷出張理容・出張美容の業務を行うことができる場合

理容師・美容師による出張理容・出張美容は法令で定められた以下のような場合に限られます。

 

1. 疾病その他の理由(☆)により、理容所・美容所に来ることができない者に対して行う場合

2. 婚礼その他の儀式に参列する者に対して、その儀式の直前に行う場合

3. 理容所・美容所のない地域に居住する者に対して、その居住地において行う場合

4. 演劇、映画等に出演等をする者に対して、その出演等の直前に行う場合

5. 社会福祉施設等において、当該施設の求めに応じ、その入所者等に対して行う場合

 

☆疾病その他の理由として該当するもの
(1) 疾病の状態にある場合の他、骨折、認知症、障害、寝たきり等の要介護状態にある等の状態にある者であって、その状態の程度や生活環境に鑑み、社会通念上、理容所又は美容所に来ることが困難であると認められるもの
(2) 自宅等において、常時、家族である乳幼児の育児又は重度の要介護状態にある高齢者等の介護を行っている者であって、その他の家族の援助や行政等による育児又は介護サービスを利用することが困難であり、仮に、自宅等に育児又は介護を受けている家族を残して理容所又は美容所に行った場合には、当該家族の安全性を確保することが困難になると認められるもの

 

🔷届出の対象となる方

札幌市内で出張理容を行う理容師又は出張美容を行う美容師で、市内の理容所・美容所に従事していない方が対象となります。

市内の理容所・美容所に従業員として届出されている方が出張理容・出張美容を行う場合については届出不要です。

届出制度開始以前から出張理容・出張美容を実施している方も届出が必要です。すみやかに届出してください。

 

 

 

詳しくは・・・こちら

 

お問合せ先

札幌市保健福祉局保健所環境衛生課

〒060-0042 札幌市中央区大通西19丁目 WEST19ビル3階

電話番号:011-622-5165

ファクス番号:011-622-5177

 

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経済産業省商務・サービスグループ サービス政策課は、

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」を活用して照会のあった、

フォトウェディング等におけるヘアメイクサービスに係る美容師法の取扱い(出張美容)について、

2017年8月15日出張美容はできないと回答しました。

 

経済産業省のページへ・・

美容所以外で行う出張美容については、

「婚礼その他の儀式に参列する者に対してその儀式の直前に美容を行う場合」と、

美容師法施行令第4条第2号で規定されているが、

要介護者らを対象にした出張美容を認めるなど時代の求めに対応し拡大てきています。

 

今回の照会は、東京都内の美容室が今年6月30日付けで行ったもので、


①結婚式に先立つリハーサル(式の2週間前程度)におけるヘアメイクサービス(リハーサルヘアメイク)


②挙式をせずに記念写真の撮影のみを行うフォトウェディングにおけるヘアメイクサービス(フォトウェディングヘアメイク)


のサービス提供が同条第2号の規定に含まれるか照会したものです。

 

 

照会先の厚生労働省は、①②とも同条第2号の規定に含まれない、と回答。

いづれもできないことが明確になった。


理由は
①のリハーサルヘアメイクについて、2週間程度前のリハーサルは、

通常時間的制約があるとは言えないため、

同条第2号に規定する儀式の直前に該当するとは考えられず、

また、通常リハーサルは社会通念上の「儀式」とは言えないことから、

①の事業は同条第2号の特例に含まれないものと解する。


②のフォトウェディングヘアメイクについて、

当該事業の主目的は、「記念として写真を撮る」ことと考えられることから、

同条第2号に規定する「婚礼その他の儀式」に含まれないものと解する。

 

サービスグループ サービス政策課では、

「これにより、美容師法における美容所の届出が必要な範囲が明確化され、

新たなサービスに係る事業上のリスクが低減することが期待されます。」としている。

 

なお当照会事例は、フォトウェディングヘアメイク、リハーサルヘアメイクなどが、

美容師の業務無独占範囲であることを前提にした照会で、

今回この前提を踏まえ回答を得たことにより、

一部の写真スタジオなどで行われている無資格者にヘアメイクなどが否定されたことになる。

 

札幌市保健所では、写真スタジオで撮影の直前に行われる結髪、化粧等については、

写真撮影に付随する軽微なものに限り、美容を業としているとは判断せず、

美容師法の適用をうけないものとして扱ている。

 

 

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美容師免許証の申請について

 

美容師免許はすぐに申請を!

美容師試験に合格しただけでは、美容師にはなれません。

 

試験合格後、免許申請をし美容師名簿に本籍都道府県名、氏名、生年月日等が登録されなければなりません。

 

免許を取得せずに美容師の仕事をすると無免許営業となり、30万円以下の罰金が課せられる上、免許も取得できなくなります。

 

 

【美容師免許申請先】

財団法人 理容師美容師試験研修センター

〒 135-8507

東京都江東区有明3-7-26 有明フロンティアビルB棟9F
電話:03-5579-0911(免許登録担当)

http://www.rbc.or.jp/license/index.html

 

 

☞ 美容師免許の再交付、書き替え交付、消除、管理美容師資格認定講習会修了証書の書き替え再交付の申請についても、厚生労働大臣の指定を受けた(財)理容師美容師試験研修センターが行っております。

http://www.rbc.or.jp/license/index.html

 

 

【お問合せ先】

(財)理容師美容師試験研修センター・北海道ブロック事務所

〒 060-0004

札幌市中央区北4条西12丁目 労働福祉会館内3F

電話:011-261-2088

http://www.rbc.or.jp/map/images/001map.jpg

 

 

 



 

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産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

 

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

 

今般、エステやまつ毛エクステンション、まつ毛カール等のヘアーカット技術以外の美容技術に関する実践型のスクールの開講を予定している事業者より、(1)まつ毛エクステンションが美容師法第2条に規定された「美容」に該当するか、また、(2)スクール修了生が、同社の施設内でスクール修了後一ヶ月程度まつ毛エクステンション施術の一部を行うことが、美容師以外に美容を業とすることを禁止する美容師法第6条に抵触するか否かについて照会がありました。

 

経済産業省と厚生労働省が検討を行った結果、以下の回答を行いました。

  • 美容師法第2条第1項の規定において、「美容」とは、「パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすることをいう」とされており、通常首から上の容姿を美しくすることと解している「まつ毛エクステンション」は同法第2条第1項に定める「美容」に該当する。
  • 同法第6条において、「美容師でなければ、美容を業としてはならない」とされていることから、美容師免許を取得していない者がまつ毛エクステンションのように「美容」に該当する施術を一部であっても行うことは同条に違反する。なお、同法第6条でいう「業」の解釈については、「反復継続の意思を持って理髪又は美容の行為を行う者は、その対象が特定であると不特定であるとを問わず、又営利を目的とすると否とを問わず、必ず理髪師又は美容師の免許を受けた者であること」とされており、照会書にある内容が業に当たる場合、これを美容師免許を持たない者が行うことは同条に違反することとなる。

 

これにより、美容関連サービスに美容師資格が必要な範囲が明確となり、新たな美容ニーズに対応した美容師の人材育成に資することが期待されます。

 

 

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

 

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

 

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は厚生労働大臣となります)。

 
 
【担当】
商務情報政策局サービス政策課サービス産業室
経済産業政策局産業構造課
 
【公表日】
平成29年2月8日(水)

 

 
 
 
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