次で成果をつかむ思考と情報

「個人の情報を感じ取り易くする方法」及び
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 安倍自民党総裁の経済政策をアベノミックスと呼ぶ人が出てきたようだ。

 だが、アベノミックスを体系的に説明されたものを探してみたが、私の探し方が悪いのか、見つからなかった。


 「大胆に金融緩和をする。例えば、無制限の金融緩和、建設国債を買いオペによって日銀引き受けを求める等が考えられる」

 「日銀法改正も視野に入れる」

 「10年間で200兆円規模の公共投資を行う」

 「インフレターゲットを2~3%に定める」


 と言った、安倍氏の発言を元に彼の経済政策を推測している状態である。


 そして、最も批判が多いのが「建設国債の日銀引き受け」である。

 本当にこれを行えば、もはや金融政策の範疇では語れない内容となる。

 なぜなら、財政出動に大きな影響を与える内容であるからだ。


 これまでの経済政策との違いは、

①金融緩和をもっと大胆に進める

②多額の財政出動とセットで行う

③インフレターゲットの設定を高めにする

ことだろう。


 今まで金融緩和を行っても効果が出なかった、と言っていいだろう。

 金融緩和だけをして、金が余っている状態になっても、金が回らなければ、経済が活性化しない。

 そこで財政出動を行って、需要を創出して、金を回るようにしようとしたのではないか。


 なお、安倍氏は「建設国債の日銀引き受け」は「日銀が直接買い受けるわけではなく、建設国債を買いオペレーションによって市場から買う」と発言したようだ。


 一部報道では、建設国債を直接買い付ける意向と報道した。

 直接買い付けならば、国会の承認があれば、無制限にできる。

 そのため、財政規律が緩むことを懸念されていた。

 その懸念は限定的と説明されている。


 買いオペレーションでは、一旦市場に引き取ってもらわねばならない。

 建設国債を多く発行しすぎると金利が高騰する恐れがある。

 そこは監視しながら、発行することになるので、一定の歯止めが掛かることになる。


 しかし、その歯止めが機能するのだろうか。

 使う側の組織原理でどんどん公共投資をする前提で仕事を進めていて、止められないことだってあり得る。

 さらに、国債の市場を監視をしていても、完全に監視ができるのかはわからない。

 そもそも国債の発行量が多くなって金利に影響しそうな状態を監視する経験など誰もしていない。

 ある時点から突然金利が高騰することだってあり得る。

 国債の金利が高騰すれば、今ある膨大な借金の金利が高騰することとなり、より苦しまなければならなくなる。


 とはいえ、今の多額の借金がある財政状況においては、財政出動をすることは許される状態にはない。

 多額の借金を抱えている日本で、多額の財政出動を行うならば、その手を使うしかないかもしれない。


 彼自身が「10年間で200兆円規模の公共投資を行う」と発言しているし、自民党は昔から公共投資を行ってきた政党である。

 そのような背景もあって、案外本気で「建設国債を日銀が直接引き受ける」ことを考えているのではないか、と思っている人も多いだろう。

 では、自民党の政権公約はどうなっているのか。

 経済政策で安倍氏の発言に関係する2つ項目を抜粋する。


「デフレ円高対策

●明確な「物価目標(2%)」を設定、その達成に向け、日銀法の改正も含め、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行います。

●(略)


弾力的な経済財政運営

●今後2~3年は国内景気の落ち込みと国際リスク(欧州危機、新興国の景気減退)に対応できる、より弾力的な経済財政運営を推進します。

●(略) 」

 この2つと比較しても、安倍氏の発言は、自民党の政権公約に比べて、かなり踏み込んでいる。


 意識的に刺激的な発言をしようとしているかも知れない。

 本人もそこまでできるとは考えていないかも知れない。

 選挙があるので、国民の注目を引きつけるために発言しているだけかもしれない。


 私が危険視するのは、観測気球を上げるような意味合いで言っている可能性である。

 つまり、国民の反応が良ければ強行突破してしまおう、と考えているのではないか。


 安倍氏の発言に市場が反応して、円安、株高が進行した。

 それは政策が実行されなかったり、政策を実行しても効果が上がらなかった場合は、信頼を失って、元に戻ることもあり得るもので、最近の動向だけをもって実績と語ってはならない内容である。

 しかし、度々彼は自らの実績であるかのごとく発言して、国民の支持を取り付けようとしている。


 彼が強行突破しないように明確に反対の意志を示す必要がある。

 私が反対の意思を示すのは、財政規律が緩まることだけではない。

 公共投資そのものが、もはや景気対策とはなり得ないと考えているからだ。

 そのことについて、説明していきたい。


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