殺人事件などの公訴時効撤廃を柱とする改正刑事訴訟法と刑法が27日、成立したことを受け、警視庁の若松敏弘捜査1課長(57)は「時間的な余裕をもらったという気持ちは全くない。決してあきらめない」と力を込めた。
 東京・八王子のスーパーで1995年、女子高校生ら3人が射殺された事件は、7月に時効の予定だったが、撤廃される。若松課長は「当分、現在の捜査体制を維持して一生懸命やる」と述べた。
 全体の捜査体制については「初動捜査をこれまで以上に充実させ、将来を見据えた体制強化や、班編制自体も見直さなければならない」と話した。
 若松課長は課題について「証拠は1事件で数千点に及ぶこともある。変質、劣化対策を検討しなければならない」と指摘。「科学捜査力は向上する一方だ。私の時にできなくても、将来できるように保管管理したい」と語った。 

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