貴方は認められますか? 自民党政策 「移民一千万人受け入れ」 | Doronpaの独り言

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安倍総理が訪問中のニューヨークで金融機関関係者を前に講演を行っています。その中で「日本はこの三年で生産年齢人口が三百万人減少したが、名目GDPは成長した」「日本の人口動態にまったく懸念を持っていない」と強調。更に「日本の開放性を推進する」として「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」とアピールしました。この発言が拡散され、ネットなどでは騒ぎが広がっています。


まず日本第一党としては安倍総理のこの発言に関して絶対に認める事が出来ない事を宣言します。「一定の条件」という一応の規制があるものの、その後の「世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる」という部分は、移民を意識していることは明らかであり、即ち移民推進政策の宣言でもあるのです。だから、日本第一党としてこの発言は認められないとしているのです。


そもそも、自民党は移民推進政党です。過去、坂中英徳(元東京入管局長など遍歴)が中心となって「移民1000万人受け入れ」を主張しており、この主張は東京都の現知事である小池百合子が主宰する「国際人材議員連盟」(平成28年8月31日付で解散)でも述べられている主張でもあります。小池知事だけではなく、自民党そのものが、経団連などスポンサーの要請を受ける形で、移民賛成、移民推進派で占められているのが現状なのです。


厚生労働省が発表した人口動態の予測値では、2050年の純粋な日本人の人口は8000万人に減少、2100年には3000万人に減少すると予想されています。もちろん、厚労省の人口動態の予測値が当たった試しはありませんが、ともかく日本全体としてみれば人口減少に向かうのは避けられないと見るべきでしょう。しかし、これにはいくつもの複合的要因が重なり、例えば女性の社会進出は非常に耳触りの良い言葉ですが、一方で子供を産みそして育てにくくなるのが現実です。かつて高度経済成長期にベビーブームが起きたのは、女性がまだ今ほど社会に進出しておらず、男性は職場、女性は家庭という区分けが出来ていた、つまり専業主婦という存在が当たり前のように社会に受け入れられていたからこそ、子供を安心して生み育てる事が出来たとも言えるのです。


とまれ、移民推進論者はこの人口減少(労働力不足)に対応するためだけに移民(政府は移民ではなく高度人材、一定期間が過ぎれば帰国してもらうと主張)を受け入れるべきだと主張しています。しかし、移民者はロボットではありません。感情を持った人間なのです。そして、その外国からの人間は最初は真面目に働くでしょうが、何十年も経って「期間が過ぎたので帰国して下さい」と言われた場合、素直に帰国する人間がいるのでしょうか?何十年も経ってリタイアした際に、その対価を求めるのが普通の人間だと思うのです。


移民政策は日本という国体を破壊します。それは欧州での騒動をみれば明らかです。このまま2100年を迎えた場合、我が国の人口は3000万人の純粋な日本人と、家族を呼び寄せ子供を作り産めよ増やせよで増加した7000万人の外国系日本国民で占められます。確かに1億人のラインは守れるでしょうが、その時に少数民族に転落した日本人の尊崇する天皇陛下を、大多数が占める外国系日本国民が同じように尊崇するか甚だ疑問です。同じように我が国の伝統、文化、歴史の尊重もこの時点で消え去るものと考えるのです。

 

 

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<署名のお願い>


日韓通貨スワップ再開に断固反対!

 

平成28年8月27日(土)、担当閣僚らによる日韓財務会議が韓国ソウルで開かれました。韓国側から「再開の要請があれば通貨スワップについて検討する」と発言していた麻生太郎財務大臣でしたが、結局韓国側からの要請があったものと推測される中で、日韓通貨スワップ再開に向けた協議が決まりました。


日韓通貨スワップは韓国だけを利する協定であり、これまで日本は無償で韓国経済の裏付けをしてきたようなものでした。しかし、そのことについて韓国から一言のお礼どころか、反日妄動を繰り返し、挙句通貨スワップも必要がないと斬り捨てるに至ったのです。この韓国側の動きは、支那側との密接な関係が進んだことによるもので、事実、日韓通貨スワップが切れると今度は支那との間に通貨スワップを取り交わすコウモリ外交を韓国は行ったのでした。

 

しかしその後、韓国は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を在韓米軍に配備するなど、支那側と衝突を繰り返すようになり、通貨スワップについても、韓国は支那に頼るわけにはいかなくなったのです。そのため、日本に対し再度、通貨スワップを求める事大主義(より強いものに付く主義)の恥知らずな外交を展開しているのです。

 

まだ通貨スワップ再開が決まったわけではありませんが、韓国の愚かなまでの事大主義に振り回され、いつものように韓国のいいなりになり、韓国だけを利する、日本に何の利益ももたらさない、日韓通貨スワップ再開に断固反対します!

 

※ 平成28年9月12日、署名第一弾を財務省に提出済

 

 

慰安婦問題の日韓合意に絶対反対します!

平成27年12月28日に電撃的に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について、行動する保守運動は絶対反対を表明します。この決定はお金の問題ではなく、先人の名誉を傷つけ泥を塗る行為であり、それを保守本流を自認する自民党のトップが行ったことに対して抗議します。

多くの人にとって凡そ十億円「ぽっち」のお金で片が付くのなら安いものと思っているかも知れませんが、まずもって韓国が約束を守ることはなく、さらに先述のように先人を強姦魔だ、殺人鬼だと罵るに等しい合意は断じて認めることが出来ません。

賛同頂ける方は是非上記サイトからご署名をお願いします。皆さまの怒りを携え、内閣府に署名を提出したいと思います。

※ 平成28年2月12日、署名第一弾を内閣府に提出済
※ 平成28年9月12日、署名第二弾を内閣府に提出済

 

 

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<行動する保守運動からのお願い>

行動する保守運動では口座を開設し広く寄付を呼びかけています。寄せられた寄付は活動費用の他、今後予定している選挙への支援などに使わせて頂きます。皆様からの温かいご支援で成り立つ行動する保守運動の活動です。よろしくお願いします。

ゆうちょ銀行からのお振込み
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<お知らせ>

保守系裁判支援団体 すみれの会

http://ameblo.jp/saibanshiensumirenokai/entry-12158861617.html

 

この度、保守系裁判を支援する保守系裁判支援団体すみれの会を設立致しました。皆様もご存じの通り、保守活動に於きましては裁判に至るケースが多々ございますがそれに依って生じる裁判費用の負担が大きいのが現状です。

 

その為、本会は保守活動の裁判に掛かる費用を支援する為に支援団体を設立するとともに支援口座を開設し、広く皆様にご支援を呼びかけ保守活動をどんどん支援していきたいと考えております。どうか皆様のご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

 

保守系裁判支援団体 すみれの会

 


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Youtubeでは行動する保守運動チャンネルを作成して皆さまのご参加をお待ちしていおります。この機会に皆さまチャンネルへご登録下さい。。

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<書籍案内>
 

大嫌韓日記

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