Doronpaの独り言

2006年2月1日より日韓歴史問題研究会は東亜細亜問題研究会 へ名称変更しました。
これまで日韓関係を機軸に研究会は活動をして参りましたが、名称変更などに伴いより幅広い形で日本取り巻く問題について皆様と一緒に考えていくことが出来るよう願っております。
東亜細亜問題研究会として最初の活動になりますが、2006年2月22日（水）発売予定の『マンガ嫌韓流２ 』 （著者：山野車輪、出版：晋遊舎、定価1,000円）と同時発売となります『マンガ嫌韓流　公式ガイドブック 』 （出版：晋遊舎、定価：600円）の製作に東亜細亜問題研究会として一部携わっております。ブログ読者の皆様におかれましては是非ご購入・ご一読頂ければ幸いです。

さて東亜細亜問題研究会に名称変更してより最初のブログ記事になりますが、今回は少し韓国から離れて隣の中国について見て行きたいと思います。特に私が中国問題で取り上げたいのが環境汚染の悪化と水資源問題の現状です。

中国朝鮮の海岸線を写した写真を見ると、朝鮮半島近海が明らかに色が変色しています。恐らく保水能力を失った土砂が海に流れ込んでいたり、工場廃水をそのまま海に流していたりしている姿であると思われますが、日本近海の青とは明らかに違い、そしてこの朝鮮半島よりさらに深刻な状況が中国沿岸部です。朝鮮半島近海の変色よりさらに巨大な変色した海の色が見られます。

そして、その中国海洋汚染の実態がもはや回復不能の手遅れであることを示す記事が毎日新聞に掲載されています。

中国海洋汚染：深刻で改善難しく　日本近海への影響も危惧

＜引用＞

１日の新華社電などによると、中国国家海洋局が発表した「０５年中国海洋環境質量公報」で、中国沿岸・近海の海洋汚染が「深刻で、楽観できず、一部は改善が難しい状況」にあることが明らかになった。特に東シナ海での赤潮発生が深刻で、日本近海への影響も危惧（きぐ）されている。
公報によると、国家海洋局は河口、沿岸、海水浴場、近海、海上油田開発地区などを観測し、渤海湾、長江河口、杭州湾、江蘇省沿岸、珠江河口など経済発展の進む北部から南部までの大都市沿岸で海洋汚染が進んでいることが分かった。
特に▽電気メッキ▽医薬品▽化学▽染色▽皮革－－などの産業が立地する地域で汚染が進んでおり、南部がより深刻だという。企業や自治体の汚染処理能力が低く、事実上、汚染物質の垂れ流しが続いているとみられている。
渤海、黄海、東シナ海、南シナ海で０１～０５年に発生した赤潮は計４５３回で、累計面積９万３２６０平方キロ。０５年には８２回の赤潮発生が確認され、経済損失は約７０００万元（約１０億円）に達した。中でも東シナ海が赤潮の頻発地域で、過去５年間の発生全体数の６１％、発生面積の７２％を占めている。

＜引用終了＞

桜のテレビ掲示板などでも度々指摘していますが、今後の中国を巡る問題は石油やガスなどではなく間違いなく水問題です。上記のように海洋汚染の広がりはそのまま中国大陸での土壌汚染にもつながっており、中国での健康被害は相当なものだと考えられます。ましてこの中国の責任たる海洋汚染が日本近海にまで影響し始めれば、漁場の関係から日本も決して無関係ではいられなくなります。
中国大陸全体では現在急速な砂漠化が進行しており、数年前まで北京に滞在していた東亜細亜問題研究会副代表を務める宮本圭介氏の話では「北京には川が一本も流れていない」「年々砂漠化が進行し、とにかく砂埃が日本では考えられないほど凄い」ということです。1000万都市を標榜する北京に川が一本も無いというのが驚きですが、つまり川が流れない大地、砂漠化された大地の上に北京という都市があるのだと理解できます。
当然この状況では1100万の住民と北京駐屯の人民軍360万、さらに北京に住む少数民族46万を加えれば1500万規模の都市がその人口を保つことが出来なくなる、最終的には都市放棄にならざるを得ないと思います。

中国についてはネットラジオ でも少し取り上げていますが、かの国の農業輸出品関係でもその危険性を取り上げています。本来中国は他国に食料を輸出できるほど食糧自給が出来ている国ではないのですが、やはりそこは中国人の拝金主義というべきか、命よりも金という中国人の考え方がよく表されています。近年、中国野菜など中国産の食べ物が低価格小売販売店などでよく見かけられますが、その中国産の食べ物から基準値をはるかに超える農薬が検出され日本で度々話題に上ります。一番最近の例で、中国産のキャベツから残留農薬クロルピリホスが基準値の2～3倍の値で検出され、さらにそれが8トンもの量で市場に流通してしまったというニュースがありました。度々中国産の野菜や加工食品（うなぎ等）からこうした農薬や違法添加物のニュースが巷を賑わす訳ですが、その理由として考えられるのが先の水不足ではないかと考えられます。

全世界の水資源は生活飲料水10%、工業用水20%、農業用水70%という割合で使用されています。数字から見て分かるとおり、水資源の大半は農業用水で使用されているのです。しかし、近年世界的な水不足が指摘されており、あの米国でもカリフォルニアなどの西海岸一体では帯水層（地下水）の枯渇から取水制限、海洋水から真水を精製するプラントの建設・増設が急ピッチで行われています。
そしてあの中国では、昨年11月に中共政府の発表するところで「わが国は世界最悪の深刻な水問題に直面している」と言わしめるほど深刻な状態であり、すでに地下水源の4分の1が生活用水として使えない（汚染された）水となっており、現在中国の総人口のうち3億人ほどが生活飲料に適さない不衛生な水を利用しているとの事です。
工業用水や農業用水をそのまま飲料用水としては転換できないため、中国は今後益々水問題で苦境に立たされるでしょう。また中国の農業用水自体が減少しているため、少しでも早く出荷できる作物作りをと中国では大々的に奨励されているようで、その結果農薬まみれの中国産野菜や違法添加物を塗りたぐった中国加工食品が出来上がるということです。

こうした中、今後の中国の出方を考えるに、彼らの本当の狙いは日本の水資源ではないかと思う事があります。多くの日本人が気が付いていないと思うのですが、日本は間違いなく世界でも稀有の水が循環する国です。湯水の如く使うという言葉がありますが、こうした言葉が生まれる素地は日本の循環する豊富な水が関係するのです。昨年大渇水とあれだけ騒がれていた四国のダムも半年もすれば元に戻るように、日本は定期的に台風や梅雨、或いは年間を通しての平均降水量が極端な差が無く降ってくれるという循環型水資源国家であります。もちろんこれは天の采配としか言いようが無い位置に日本が存在していることが大きな要因ですが、それだけではなく山に水を溜めてくれる森林の過度の伐採を慎んできた過去からの山岳信仰など日常生活に根付いた「森の文化」があったからではないかと考えるのです。

日本はよく無資源国家と言われますが、世界に誇れる資源が二つあります。一つは殆どの人が新聞を読むことが出来る、つまり最低限の教育が国民に等しく行われている人的資源、そして水が循環する国家の「水資源」なのです。こうした水資源にあの中国が目をつけてない訳が無く、というより今後の発展を目論む中国からすればガスより石油よりなにより水が欲しいという状況が本音のところだと推察します。

そして日本にはその水がある・・・。

今後の日中関係の焦点、日本を巡る資源戦争は日本自身が抱える水資源になるのではないでしょうか？


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