「国家が何をしてくれるかではなく、国家の為に何ができるのか」
日本の、特に同世代の若者に言いたいが、国は何もしてくれない税金が高いと嘆く前に、自らは国や人の為に何ができるのかをもう一度この歴史的な演説を見ながらでも考えていいと思う。
株式市場 株価 騰落率
アメリカDow 8776.39  
イギリスFT100 4434.2  
中国上海総合 1820.805  
ロシアMICEX 619.53  



商品市場(夜間取引) 価格 騰落数
原油(NYME) 44.6  
金(CMX) 883.6  
大豆(CBT) 972.25  


緑+ 赤-
債券市場 価格 前日比
米国債10年物 125-240  
10/7 21:53
緑+ 赤-
為替市場 価格
ドル/円 90.2
ユーロ/円 127.11
ユーロ/ドル 1.4103
1/2現在 

 ちょっと更新が滞っていましたが、新年ということで更新しておきます。


昨年は年前半はデカップリング・インフレ論(私も)が跋扈し、後半になるとカップリング・デフレがソロスいわく「スーパーバブル」の崩壊でのマネーの大逆流現象によって引き起こされた稀有な年となりました。


そして現在金融危機の震源地であるアメリカではFedによるリフレ政策と言えるような通貨供給政策が行われており、この政策によるドル紙幣の無限供給拡大は次なるバブルを引き起こす可能性があると思います。そして次なるバブルの有力候補は紛れもなく商品(commodity)であると思っています。

現時点の商品市場は投機資金が逃げ出し、実需筋の腰の入った買いが入り始めているものと考えています。



日本においては円安による輸出主導型経済成長モデルが円キャリートレードバブルの終了による強烈な円高によって崩壊し、次の成長エンジンが見つからない状態にあると思います。このあたりは深い傷を負いながらもオバマによってグリーンディール政策を打ち出せているアメリカに遅れていると感じます。


個人的にはウェッブ2.0時代の到来や安泰と言われた東証一部上場企業が次々と倒産する事態を見るにつけて「独立した個」がより有利になっていくのではないかと言う感じを受けています。


国や会社に頼って何かを与えられることを期待するのではなく、自己革新やイノベーションを自らに問いかけていく、こういった姿勢こそが次の時代を切り開いていくのだと思います。