米国1%の指示を受けて民間をズタズタに破壊する安倍政権のアベノミクス。

 

・かっぱ寿司50店閉鎖
・神戸らんぷ亭全店舗閉鎖
・ワールド500店舗閉鎖
・ローソン260店舗閉鎖
・小僧寿しが100店舗閉鎖
・ヤマダ電機42億円の赤字60店舗閉鎖
・コジマ63億5000万円の赤字50店舗閉鎖
・マクドナルド190店舗閉鎖
・イオン100店舗閉鎖
・ユニー50店舗閉鎖
・イトーヨーカドー40店舗閉鎖
・東京チカラめし100店舗全滅
・西武・そごうを40店舗閉鎖
・サーティワンアイス、40年ぶり赤字
・東芝10000人超リストラCMOSセンサー白色LED事業から撤退、白物事業も売却
・ソニー本社売却モバイル2100人削減
・シャープ本社売却3200人削減
・横河電機1105人削減
・サンヨー消滅
・田辺製薬 2550人に早期退社
・日立建機 35歳以上に早期退社
・JT 1754人削減
・アシックス350人削減
・あいおいニッセイ同和損保400人削減
・損保ジャパン200人削減
・KADOKAWA・DWANGO232人削減
・ニッセン150人削減
・ホンダ系部品のケーヒン、早期退職400人募集

鴻海のシャープ買収、高まる破談リスク-決議から25日

(ブルームバーグ):台湾の鴻海精密工業によるシャープの買収交渉が停滞し、数カ月に及んだ交渉が破談となるリスクが高まっている。鴻海は2012 年にも、約670億円のシャープ株を第三者割当で引き受けることで合意したものの、シャープ株の下落を受け、引き受けなかった経緯がある。

シャープが取締役会で、郭台銘(テリー・ゴウ)会長率いる鴻海の買収受け入れを決めてから、21日で25日目となる。シャープの発表によれば、鴻海は シャープが第三者割当で発行する新株を総額4890億円で取得し、主要取引銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が保有する優先株のそれぞれ半数を総額 1000億円で買い取るとしていた。鴻海は政府系ファンドの産業革新機構とシャープ買収をめぐり争っていた。

ただ20日付の読売新聞は関係者の話として、鴻海がシャープ側に出資規模を減額する意向を伝えたと報道。1ー2割程度の減額になるとの見方もあると伝え た。また買収前にシャープに支払う予定だった前払い金1000億円も減額した上で第三者に預けることも視野に入れているという。

また20日付の日本経済新聞によると、鴻海は3月末が期限の5100億円の協調融資について、みずほ銀と三菱東京UFJ銀に金利の引き下げを要求。鴻海が 買い取るとされていた両行が保有するシャープの優先株1000億円の減額や当面の買い取り延期も議論されているもようという。

エース経済研究所の安田秀樹アナリストは、革新機構ではなく鴻海の買収案を選定した後で条件を変更しようとしているが、そのようなことは「聞いたことがない」と話した。シャープからの情報開示もなく「どうなるか予測するのは難しい」という。

報道について、シャープ広報担当の関喜文氏は電話取材に対しコメントしなかった。鴻海広報担当のルイス・ウー氏は電子メールで、2月28日以降、新たな情報を持ち合わせていないと回答した。

 

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O4C7MR6JIJW901.html

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