仏検察 東京五輪招致を捜査対象に

3月3日 8時35分
仏検察 東京五輪招致を捜査対象に
 
2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、WADA=世界アンチドーピング機構の 第三者委員会が、日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を支払ったと指摘していることについて、フランスの検察当局は「日本側が国際陸連に金銭を支払ったおか げで東京への招致に成功したと思わせる内容だ」として、捜査の対象にしていることを明らかにしました。
WADAの第三者委員会は、ことし1月に公表した報告書の中で、東京とともにトルコのイスタンブールが立候補していた2020年の夏のオリンピック招致 で、国際陸連のディアク前会長の息子とトルコの関係者の会話を基に、日本側が国際陸連などに協賛金として400万ドルから500万ドルを支払ったと指摘し ています。
フランスの検察当局は、ディアク前会長らがロシア陸上界の組織的なドーピングを隠蔽する見返りに金銭を受け取っていたとして、去年11月、前会長らを収賄などの疑いで逮捕して調べを進めています。
検察当局は2日、NHKの取材に対して、報告書の指摘についても捜査対象に含んでいることを明らかにしました。ディアク前会長は、2013年までIOC=国 際オリンピック委員会の委員も務めていて、検察当局は「報告書の指摘は日本側が国際陸連に金銭を支払ったおかげで東京への招致に成功したと思わせる内容 だ」として、事実関係や目的について慎重に調べを進める方針を示しました。

IOC会長「証拠示されず対応のしようがない」

IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長は2日の記者会見で、「国際陸連の問題が出て以降フランスの捜査当局には協力をし情報の提供も求めている。しかし、これまでに証拠は何も示されておらず現状では対応のしようがない。必要が出てくれば対処したい」と話しました。
 

東京五輪招致も捜査対象

IOC「不正の証拠ない」

2016/3/2 09:03

 

【ローザンヌ(スイス)共同】国際陸連のラミン・ディアク前会長らによるドーピング隠蔽に絡んだ汚職を捜査しているフランス司法当局が、8月のリオデジャネイロ五輪と2020年東京五輪の招致活動や投票のプロセスにも捜査対象を広げていると1日、英紙ガーディアンが報じた。国際オリンピック委員会 (IOC)のアダムス広報部長は昨年から捜査に協力していることを認めたが「現時点で不正の証拠は何も出ていない」と説明した。

20年東京五輪のコーツ調整委員長は「情報がなく、捜査の経過を待つしかない」と述べ、理事会で審議する予定もないとした。

 

http://this.kiji.is/77427850028253187?c=39546741839462401

AD

コメント(1)