年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF) とは、国民が納めた国民年金・厚生年金の保険料のうち、年金を給付して余ったお金を一括して運用する組織です。

 

 現在、民間の信託銀行や運用会社を通じて、国内外の債券・株式に投資しています。

 

 運用資産残高は137兆円で、年金基金では世界最大です。

 

 GPIFは2014年10月、国内債券の金利が低迷しているため、資産構成の目安を見直し、国内債の割合を60%から35%と大幅に下げる一方、国内株式と外国株式は25%と従来の2倍に引き上げました。 

 

 その結果、2015年7ー9月期の株価下落で、7.9兆円という巨額の運用損を出したことで、年金資金が減ったと猛批判を浴びました。 

 

 ただ、私はそのことを批判する記事を書かなかったのは、それまでは5期連続で黒字を出していましたし、安倍政権になってから倍くらい株価は上がっているわけで、下がった時だけ年金資金を損したと責めるのは公平ではないと思ったからです。

 

 

 それにしても、2016年1月4日に株式市場が始まってから、戦後初めての年明け5日間連続=1週間丸々の株価下落です。これはバブル崩壊の時にもリーマンショックの時にもなかったことです。

 

 民主党の山井和則議員は衆院予算委員会で

 

「今、株価も下落をしております。(去年)7月から9月のときにですね、14%下がって、約8兆円、年金の運用損が出ております。

 

 ということは、今回、その半分の約7%、約4兆円ぐらいの年金が、この4日間で運用損になっている可能性がある」

 

と責めましたが、これも当然のことです。

 

 しかも、ニューヨークの市場ではさらに株価が大幅に下がっているので、週明けも株価下落で始まるかと思います。

 

 ただし、安倍政権には禁じ手がありまして、GPIFが国民の年金資金という超巨額の資金で日本株を買い支えして、株価を維持するということをします。


現に、ここのところ国政選挙の前になると株価が上がり、有権者が何となく「アベノミクスの恩恵」を感じるようにできています。


 

 つまり、GPIFがその資金運用を株にシフトさせた弊害は

 

1 リスク資産である株式に5割も資金を投入することで、株価下落の時に、思いっきり資産を失う

 

以外に、

 

2 国民の財産が株価操作に使われて、政治に対する正確な判断ができなくなる

 

ということがあるのです。


 

 ところが、このGPIFに関して、GPIFが直接株を買えるという、さらに恐ろしい法改正案が用意されています。


 

 これまでの「年金積立金管理運用・独立行政法人法」では、資産運用会社などの金融機関に委託して株式投資をしなければならないとされていました。


 

 これは、GPIF=政府が株主になってしまうと私企業を支配することになるからです。

 

 ところが、この投資信託会社などに払う手数料を節約できるなどとして、GPIFが直接株式を運用できるように同法の改正案を今開かれている通常国会に提出するというのです。

 

 しかし、これが認められてしまうと、安倍政権に従う会社だけ国民の資金で株を買って株価を上げてあげるということが可能になります。


 

 現に、経済諮問会議では、委員であるサントリーHD社長の新浪剛史氏(元ローソン社長・会長)から

 

「賃上げした企業や設備投資をした企業にGPIFのお金を回そう」

 

という発言が出ています。


 

 賃上げした企業の株を買うというと聞こえがいいですが、要は安倍政権に都合のいい会社に金を回すということ。ますます、安倍政権の財界支配が強化されてしまいます

 

 これをフリージャーナリストの田中龍作さんは、安倍首相が国民の年金を自分のサイフ代わりに使えるようになる、と表現していますが、言いえて妙です。

 

 当ブログの読者には政治に関心の高い方が多いかと思いますが、ぜひ、この経済政策にも注目していてください。

 

アベノミクスの終焉、ピケティの反乱、マルクスの逆襲 (さよなら安倍政権)
友寄英隆 著
かもがわ出版

最新刊。

ピケティ・ブームは、格差を拡大したアベノミクスを国民が突き放しつつあることを示している。安倍政権の経済政策を軍事力強化路線を含めて全体的にとらえ直し、マルクス『資本論』の視点もふまえ、経済政策をめぐる対決点を再定義した。


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KADOKAWA / 角川書店

株価は上昇しているのに、多くの国民の生活は良くならない―。人間の姿が見えない「アベノミクス」は、何の「ミクス」でもないと著者は言う。「アホノミクス」の提唱者が語る、日本経済の現状とあるべき未来像。


アベノミクスの終焉 (岩波新書)
服部茂幸 著
岩波書店

政府と日銀が紡ぐ「アベノミクスによって日本経済は回復しつつある」という「物語」。しかし、それは真実なのか。異次元緩和の始ま りから一年がたった今、いくつもの「つまずき」を抱えたアベノミクスの実態が明らかになっている。政治のレトリックに惑わされることなく、客観的なデータ にもとづき、警鐘を鳴らす。


アベノミクス批判――四本の矢を折る
伊東光晴 著
岩波書店

アベノミクスと称される一連の経済政策は果たして有効か。近時の株価上昇、円安はアベノミクスの恩恵か。第一、第二、第三の矢を順 次検討し、いずれも長期不況からの脱却にはつながらないことを明らかにする。さらに第四の矢ともいうべき、安倍政権の真の狙いである憲法改正など「戦後政 治改変」の動きもあわせて批判する。

 

検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書)
柿崎 明二 (著)
岩波書店

「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から 教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の 言葉」から探る。


 

GPIFがリスク資産である株式を運用していると国民の年金が危険にさらされる。

また、選挙対策のための一時的な株価操作や、会社支配のために株式に資金を投入すると、アベノミクスの失敗が見えにくくなる。

しかも、経済の実態がよくなったわけではないので、いずれは必ず株価が下がるが、そのとき運用損を出すのは国民の年金資金である。

二重、三重に問題があるのがGPIFの資金運用の株式偏重です。

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「年金積立金にも運用損」 株価下落で民主追及

 株価の下落は国会でも取り上げられました。民主党は、年金の積立金が安倍政権の方針に沿って株式などへの投資に振り向けられていることについて、運用損が出ているのではないかと追及しています。

  「今、株価も下落をしております。(去年)7月から9月のときにですね、14%下がって、約8兆円、年金の運用損が出ております。ということは、今回、そ の半分の約7%、約4兆円ぐらいの年金が、この4日間で運用損になっている可能性がある」(民主党 山井和則衆議院議員)

 衆議院予算委 員会で民主党が取り上げたのは、およそ135兆円の公的年金の積立金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の問題です。GPIFは、安倍 政権の方針に沿って、国債での運用が中心だった年金の積立金を株式などの投資に振り向ける割合を増やし、現在、50%を目安に海外と国内の株式に投資して います。

 「5日連続の下落です。株式市場とはかくなるもの。このリスク資産に、GPIF、国民の大切な年金の資産、積立金を50%に至るまで投資をする、運用するということが、本当に正しいことなのか」(民主党 大串博志衆議院議員)
 「長期的に見れば、旧ポートフォリオを維持した場合と比べ、年金財政上、必要な積立金を下回るリスクは少なくなったと理解しています」(安倍晋三総理大臣)

 安倍総理は、仮に過去10年現在の比率で年金積立金を運用した場合の方が高い収益率になっていたという数値を示した上で、「長期的な観点で評価すべきものだ」と反論しました。(08日17:16)

 

 八日の東京株式市場は、中国経済の先行きに対する不安を払拭(ふっしょく)できずに売り注文に押され、日経平均株価(225種)が五営業日続落し た。年明け最初の取引から五営業日連続で下落するのは、戦後の一九四九年五月に東京証券取引所が再開されてから初めて。五日間の下げ幅は一三三五円に達し た。

 
 

 日経平均の終値は前日比六九円三八銭安の一万七六九七円九六銭。東証株価指数(TOPIX)は一〇・六二ポイント安の一四四七・三二で取引を終えた。

 

 世界的な株安を受けた日経平均は八日も流れを変えることができず、取引開始後に前日比二五〇円超下げた。中国人民銀行(中央銀行)が資金の流出に つながる通貨・人民元の下落を元高に誘導したとの一報が伝わると、株安の混乱が収まるとの期待から二〇〇円超上げる場面もあった。

 

 だが、市場を覆った懸念を拭い去ることはできず株価は乱高下し、終値ではマイナス圏に落ち込んだ。

 

 中国は株価の下落に歯止めをかけるため、元高誘導に加え、上場企業の大株主による保有株売却の制限も決めた。

 
 

 野村証券の伊藤高志氏は「中国当局の強制的な株価下落の抑止策が一定の安心感を生んだ」としながらも、「抜本的な対策になっていないのは明らかで、投資家の疑心暗鬼は当然残っている」と説明した。

 

 

株5日続落、解けぬ中国警戒感が不安増幅

証券部 田中深一郎

2016/1/8 16:46 日本経済新聞
 
 

 株価が下げ止まらない。8日の東京株式市場で日経平均株価 は前日比69円(0.4%)安の1万7697円となった。午前中に中国人民銀行(中央銀行 )が対ドルでの人民元 の基準値を前日より元高方向に設定したと発表したのをきっかけに、日経平均は先物主導で一時200円以上上昇した。

 

 だが、大引けにかけては主力株に現物の売りが増え、終わってみれば戦後初となる大発会からの5日続落となった。午後には上海総合指数が2%超の上 昇となったものの、日本株に力強さが戻らないのは、パニック的な売りが収まってもなお中国経済への警戒感が解けず、市場の不安を増幅しているからだ。

 
前日比69円下げ、1万7697円で取引を終えた日経平均株価(8日午後、東京都中央区)
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前日比69円下げ、1万7697円で取引を終えた日経平均株価(8日午後、東京都中央区)

 
 朝方に続落して始まった日経平均は、日本時間の10 時15分ごろを境に上昇に転じた。中国人民銀行が人民元の基準値を前日よりわずかながら元高の水準に設定したと発表したことで、人民元安に歯止めがかかる との期待が膨らんだ。日経平均先物に大口の買い注文が立て続けに入り、先物につられる形で日経平均も上昇。取引開始直後から押し目買いが続いていた自動車 や機械関連の銘柄などが上げ幅を拡大した。
 
 
 
「円買いと先物売りを続けてきた海外投資家の取引が巻き戻され、現物の裁定買いが誘発された」(国内証券の市場アナリスト)
 

 ところが午後に入ると、日経平均は力なく下落に転じた。その主因は「午前中に上昇していた主力株に現物の売りが増えたこと」(松井証券の窪田朋一郎氏)。典型が、午前中に前日比2%高と上昇しながら、結局0.5%安で取引を終えたトヨタ自動車だ。

 

 朝高かったマツダやファナックも大幅に上げ幅を縮小して引けた。前日までの最大の懸念材料だった中国市場は午後になって上昇ペースが加速したのに、それと逆行するように日本株に下押し圧力がかかった背景には3つの要因がありそうだ。

 

 1つは中国市場の回復の持続力への疑念だ。午後2時ごろには、「動揺する株価を下支えするため、中国当局が政府系の資金で本土株式市場に介入し た」との情報が伝わったものの、市場では「これまでの中国政府による株価対策も長続きはしなかった。投資家は、週明けには再び中国市場が下落すると見てい る」(大和住銀投信投資顧問の門司総一郎氏)。

 

 さらに、新興国の景気減速が原油安に拍車をかける一方、軍事増強などで財政の逼迫する産油国のオイルマネーが換金売りを急いでいるという観測も根 強い。「いったんは上昇した自動車などの主力株が引けにかけて売られるのは、海外勢の換金売りにみられる典型的なパターン」(外資系証券のアナリスト)

 

 もう1つが、中国不安が堅調とされる米景気に対しても影を落としつつあることだ。日本時間の今晩には米雇用統計が発表されるが、「雇用者数の増加が市場予想を下回るようだと、世界的な景気の先行き不透明感が強まりかねない」(みずほ証券の三浦豊氏)。

 

 日本株の予想PER (株価収益率)は14倍前後まで下落しており、割安な水準との指摘は多い。だが、中国懸念の払拭は容易ではなく、日本株が中国市場に振り回される構図は長引く可能性がある。

 

ダウ平均株価 160ドル以上値下がり

1月9日 7時08分 NHK


 
8日のニューヨーク株式市場はアメリカの先月の雇用統計が市場の予想よりよかったため値上がりして取り引きが始まりましたが、その後、原油の先物価格が下落したことを受けて売り注文が増えダウ平均株価は160ドル以上値下がりしました。
 
 
 
8日のニューヨーク株式市場はアメリカの先月の雇用統計で就業者数が市場の予想を大幅に上回ったことや中国・上海の株式市場が値上がりしたことを受けて買い注文が先行しダウ平均株価は一時、100ドル以上値上がりしました。
 

しかし、その後は、原油の先物価格が下落したことを受けてエネルギー関連の銘柄を中心に売り注文が出て値下がりに転じ、結局、ダウ平均株価は前日より167ドル65セント安い1万6346ドル45セントで取り引きを終えました。
 

市場関係者は「原油価格が下げ止まらないことや中国経済や中東情勢の先行きの不透明感から投資家の警戒感は根強い。来週以降、本格化するアメリカの主要企業の決算の内容に注目が集まっている」と話しています。

 

公的年金、自前で株運用 収益底上げへ解禁検討

2015/12/9 0:56
日本経済新聞 電子版
 

 厚生労働省は8日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が株式に直接投資することを解禁する検討に入った。これまでは 公的機関による企業支配を避けるため、間接的にしか株式投資できなかった。運用の自由度を高めて収益拡大につなげることが狙いだが、議決権行使に政治が介 入することを懸念する声もあり、組織のガバナンス強化が課題になりそうだ。

 

 

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 厚労省は8日の社会保障審議会年金部会でGPIFの組織と運用を改革する議論を始めた。2016年1月にも報告書をまとめ、通常国会にGPIF法改正案の提出を目指す。早ければ16年中にも直接株式投資できる体制が整う。

 

 GPIFは現在、資産運用会社などの金融機関に委託して株式投資をしている。委託先を監視する体制は取っているものの、自ら投資するのに比べると 機動性は低い。直接投資に手が出せるようになれば、委託手数料も抑えることができ、収益の底上げにつながるというのが厚労省やGPIFの考えだ。

 

 厚労省は全面的な株投資は認めず、日経平均株価など指数に連動した運用成績を目指す「パッシブ運用」に限定して株式投資を解禁する方向だ。銘柄を 選んで投資する「アクティブ運用」に比べればリスクが低いとされる手法だ。厚生年金基金に認めており、同基準にする案が有力だ。

 

 米カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)や韓国の国民年金公団など、海外では直接株式に投資する年金基金は少なくない。

 

 GPIFは14年10月に運用改革を決定。国債に偏った運用から国内外の株式など分散投資への切り替えを進めてきた。こうした運用の多様化に向 け、年金部会では「インハウス(自前運用)でノウハウがなければ適切に理解できるはずはない」(ライフネット生命保険の出口治明会長)と理解を示す意見も 出た。

 

 ただGPIFは7~9月期に7.9兆円という巨額の運用損を出したばかりなだけに、直接運用を懸念する声もある。

 

 株式を直接持てば、GPIFが投資先企業の株主総会で議決権行使する権利を得る。部会では政治的な影響を受けるようなことがあれば「企業支配につながる」と懸念する意見も上がった。

 

 カギを握りそうなのはガバナンスだ。今のGPIFは理事長に権限が集中している。厚労省は日銀政策委員会のように専門家が合議で決める体制に変える方針だ。年金部会では今後、議決権行使に一定の基準を設ける案や行使を外部委託する案を検討するとみられる。

 

 ただそれでも企業側から直接投資に慎重な意見が出る可能性が大きく、今後の調整は難航する可能性もありそうだ。

 

 

 

アベ首相は法改正で年金を堂々と自分のサイフにする

2016年1月7日 15:48 田中龍作ジャーナル


戦争法制で国民の命を危険にさらす安倍首相は、年金の私物化で国民の老後を絶望的なものにする。三菱重工の株に年金が注ぎ込まれるのだろうか。=昨年11月、国会前 撮影:筆者=

 

 

 
 

 老後の命綱である年金が、アベ竹中政権の都合のいいように運用されていることは、これまでにも指摘されてきた。

 

 これが行きつく所まで行きそうだ。やりたい放題の政権は今国会で法改正して、白昼堂々と「年金は俺たちのサイフなんだよ」と認めさせる方針なのだ。

 

 サラリーマンや個人事業者が毎月支払ってきた国民年金、厚生年金の積み立て資産は135兆円。

 

 これをGPIF(年金積立金管理運用・独立行政法人)が運用している。だが「年金積立金管理運用・独立行政法人法」という法律によって、GPIF(政府)が運用することは禁止されている。

 

 ところが法改正でこの しばり をなくしてしまおうというのだ。アベ政権(厚労省)は今国会に「年金積立金管理運用・独立行政法人法」の改正案を提出する。


「GPIFのガバナンスの強化」を力説する厚労官僚。アベ支配が強化されることは目に見えているのだが。=7日午前、衆院会館 撮影:筆者=

 
 

 これまでのように信託銀行や投資顧問会社に一任するのでなくアベ官邸の意を汲んだGPIFが株や債券を買えるようになるのだ。いわゆる「インハウス運用」である。

 

 けさ国会内で民主・維新の両党が合同で厚労省からヒアリングした。

 

 山井和則議員は「(インハウス運用は)深刻な問題だ。政府がどの銘柄を売るか買うかに介入できる。しかも(売買内容は)永遠に公開されない。国民の大事な年金が政府のサイフになってしまうおそれがある」と指摘した。

 

 厚労省の宮崎敦文・参事官は「国民年金法は被保険者のためにある。インハウス運用でコストを減らして・・・」などと耳触りの良い答弁をした。

 

年金行政の破たんに危機感を抱く山井議員は厚労省を厳しく追及した。=7日午前、衆院会館 撮影:筆者=

 
 

 山井議員は「宮崎さんの説明にはウソがある。『被保険者はご安心下さい』は違うんじゃないか。(インハウス運用は)経済財政諮問会議(昨年11月27日)での新浪委員の発言がきっかけだった」と切り返した。

 

 新浪委員とはサントリーHD社長の新浪剛史氏のことだ。新浪氏の発言は「賃上げした企業や設備投資をした企業にGPIFのお金を回そう」というものだ。

 

 「新浪さんは安倍総理の意向を汲んでいる。インハウス運用は安倍総理が年金を自分たちの思い通りに使いたいためだ」― 山井議員は事の本質を突いた。

 

 GPIFは昨年7~9月期には7兆8千億円もの運用損を出し、社会問題となった。田中龍作ジャーナルでもズサンな運用実態をリポートした。

 

 為政者に私物化されて年金基金はいずれ底をつく。汗水流して働いてまじめに積み立てても、年金がもらえなくなる社会がすぐそこまで来ている。

 

    ~終わり~


http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/17b988e60d6edaf51130d569ddf7ef95

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