E・スノーデン氏、英国政府によるYouTubeやFacebookの監視を暴露--NBCNews

CNET Japan 1月28日(火)8時33分配信

 
 
 

 Edward Snowden氏による最新文書から、英国政府がYouTubeとFacebookにおける動きを、同意なくリアルタイムで監視していた様子が明らかになった。

 Snowden氏による最新の暴露文書について報じたのはNBCNewsで、同局はプレゼンテーションも公開した。文書はもともと、米国家安全保障局 (NSA)から入手されたものである。「Psychology A New Kind of SIGDEV(Signals Development)」(サイコロジー:SIGDEV [信号展開] の新手法)というプレゼンテーションの中では、監視行為が詳細に説明されている。

 英国政府は、比較的無意味なFacebookの「いいね!」やYouTubeの共有さえをも含む膨大なデータを選別し、何らかの洞察を得ようとしてい た。米国時間1月27日にはこれに先立ち、Snowden氏の文書によって、世界のウェブトラフィックを伝送する回線に英国政府がどのようにしてアクセス できたのかが暴露された。The Guardian、The New York Times、ProPublicaは協力の下、スマートフォンアプリによって「iPhone」および「Android」アプリからのデータが「リーク」さ れ、それが英国の諜報機関である政府通信本部(Government Communications Headquarters:GCHQ)と米国のNSAによって利用されていたとする記事をそれぞれ報じている。

 Obama米大統領による一般教書演説の前日というタイミングで、Snowden氏の最新の暴露文書が公開されたことは偶然とは言い難い。

 英国政府による監視行為は新たな暴露情報ではあるが、2013年にはNSAのデータがSnowden氏によって暴露されていることから、今回の情報はそれほど驚くに値しない。英国政府がYouTube、Facebook、Twitterを監視していることは明らかに怪しい動きだが、ビッグデータの処理と いう典型的な問題が存在する。英国政府は、オンライン上の膨大な量の無意味なやりとりや共有から、いったい何を探し出すつもりだったのだろうか。

 多くの大企業と同様に、英国政府は大量データの解析と解析結果のグラフ表示に「Splunk」を使用していた。

 英国政府はプレゼンテーションの中で、すべてのデータにコンテキストがないことを指摘している。したがって、「ターゲットエンリッチメント」を用いて、広い範囲にわたる影響を調べ、最終的には犯罪行為を検出することが目的だったという。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140128-35043084-cnetj-sci


 

米英、携帯アプリからも情報収集か 米紙報道

AFP=時事 1月29日(水)16時19分配信

 
 
 
米英、携帯アプリからも情報収集か 米紙報道

米メリーランド州フォートミードの国家安全保障局本部(2010年1月29日撮影、資料写真)。

 

【AFP=時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は27日、米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)と英政府通信本部(Government Communications Headquarters、GCHQ)が、スマートフォン(多機能携帯電話)のアプリを通じて個人情報を収集していると報じた。

NSA、1日2億件の携帯メッセージ収集か 英報道

  NSAの情報収集活動を暴露して米当局に訴追された中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者から提供された機密文書に基づいた同紙の報道によると、米英の両機関は協力して、「Googleマップ(Google Maps)」や、フェイスブック(Facebook)、ツイッター(Twitter)といったサービスの携帯版など、「情報の漏れやすい」アプリを利用 し、個人情報を収集していたという。
 
 人気ゲームアプリ「アングリーバード(Angry Birds)」で遊んだり、Googleマップをチェックしたりするためにアプリを開くたび、両機関はユーザーの位置情報、年齢、連絡先のリストといった 情報を一挙に吸い取ることができたとされている。アプリを通じた情報収集がどれほどの規模で行われていたかなど、その詳細は不明だという。

 これまでメディアに流出した情報からは、NSAが通話記録や携帯メール、オンラインゲームやその他のネット通信を傍受し、テロ容疑者や他の情報活動上の「標的」を監視していたことが明らかになっている。【翻訳編集】 AFPBB News


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140129-00000033-jij_afp-int

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