前原誠司国土交通相は26日の閣議後の記者会見で、亀井静香金融・郵政改革担当相らがまとめた郵政改革案に触れ、郵便貯金の預入限度額引き上げなどで増える資金の活用法として、既存建築物の耐震改修や海外の社会基盤整備支援などに一部を用いるよう議論すべきだとの考えを示した。前原国交相は「しっかりと国の発展や国際展開に使うのであれば、国民に説明のつく話ではないか」と述べた。
 前原国交相はまた、同日の閣僚懇談会でも「(増加する資金が)国債引き受けという国が借金しやすいようなものに使われるのは、絶対に慎まなければいけない」と発言したことを明らかにした。 

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