先週のニュースになりますが、アメリカのアマゾンが来年の半ばまでに雇用を１０万人増やすと決めたという事です。

二年以内に１０万人も雇用するなんて、世界的な大企業はやる事が派手すぎます。

これも、次期トランプ大統領に配慮した動きなのでしょう。

他の自動車メーカーも各社、雇用を増やす事や、海外投資を抑えるという報道がなされていますね。

どの様な思惑があるか分かりませんが、アマゾンと言えば、世界を代表するグローバル企業ですし、投資家もその様に考える人が多いかと思います。

そんな中での国内投資です。

大きな流れが変わろうとしているのかもしれませんので、この先、アメリカの情報は気に留める必要がありますね。

日本は、アメリカの属国と言われている国ですので、アメリカの動きは即、日本にも反映されます。

なので、ＴＰＰを始めとする安倍政権の政策が、今後どの様に展開されてい行くか、気になります。

トランプ次期大統領の大きな枠組みとして、ナショナリズム、という事があります。

海外から国内へ、という動きですが、本来の国家の役割を考えると当たり前のことだと思います。

企業とその投資家、出資者ばかり儲けて、そこで働いている関係者にその報酬が回ってこない、というのはおかしなことです。

例えば、アマゾンを例に取ってみたら、日本での販売には、倉庫、輸送、物品管理その他諸々、日本で働く人がいてこそ、そのビジネスが成り立つのですから、適正にその利益が分配されなければいけないと思います。

それが、企業の役員やその投資家、出資者にばかり行くのでは不公平感が出ると思います。

今回のアメリカ大統領選でも、格差社会が大きな問題となりました。

１％対９９％、という話ですね。

余りにも格差が付き過ぎて、それに対する答えをアメリカ国民が出した形です。

日本は、まだまだアメリカの様な格差は付いていません。

なのでＴＰＰや、これ以上のグローバル化と言うのは必要ない事だと、私は個人的には思います。

アマゾンの雇用問題から随分と飛躍してしまいましたが、グローバル化から国内回帰というのは、悪い動きではないと思います。

ただ、アマゾンという会社は特殊ですが。

日本でも、これ以上の海外からの労働者を受け入れるのではなく、技術革新や設備投資、公共投資等により、生産性を向上させて、一人当たりの利益がもっと出るような施策を取れば、給料がもっと増える事に成りますので、よいと思うのですね。

私たちビジネスパーソンは、もっと社会のためになる様に仕事をし、もっと利益を出して、世の中を明るくしていきたいですね。

アマゾンの雇用に関する動きについて