国立児童自立支援施設「きぬ川学院」(栃木県さくら市)で昨年8月、男性元寮長が入所少女の顔をけるなどしてけがをさせた虐待事件で、厚生労働省の専門委員会(関根和夫委員長)は2日、再発防止に向けた報告を発表した。事件の背景に施設の閉鎖性があると指摘し、外部監視の強化を提言した。厚労省も実施する方針。

 児童自立支援施設は非行などをした子供が寮生活を通して指導や支援を受ける。国立は男女1施設ずつ。元寮長は昨年8月、少女が日課の農作業をしないとして暴行。停職3カ月の処分を受けた。

 報告は、子供と寮長夫婦が寮ごとに生活する施設の閉鎖性を指摘。被虐待児や発達障害の子供が少なくない中、それぞれに合わせた支援のあり方などを学ぶ研修を拡充するよう求めた。同省は、事件を受けて設けられた専門委を受け皿として監視体制を作り、施設から定期的に報告を受け、助言していく。【野倉恵】

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