民主党の石井一選挙対策委員長は27日、都内で講演し、夏の参院選での同党の獲得議席について、「選挙区では30取れる。比例代表では17~18は取れる」と述べ、48議席程度は確保できるとの見通しを示した。そのうえで、「(与党の)社民党、国民新党が2、3議席取れるなら、連立政権維持のぎりぎりの数字だ」と述べた。

 石井氏は具体的な内訳に関しては、「参院選の勝敗は(改選1の)1人区でどれだけ取れるかだ。10選挙区前後は勝てる。6ないし7選挙区で横一線だ」と説明した。

 改選2の「2人区」では「(2候補のうち当選確実なのは)辛うじて1人だ」と指摘した。改選3の「3人区」についても、擁立した全候補の当選はおぼつかないと厳しい見通しを示した。

 比例代表については「22議席取れると思って44人を擁立したが、(鳩山内閣の)支持率がどんどん下がり、今では立て過ぎたと反省している」として、「当選は10台半ばだ。仮に17、18と申し上げる」と述べた。

 石井氏は3人目の候補の擁立が遅れている東京選挙区(改選5)について「無理だ。(現職の)2人とるのも至難の業だ」と断念を表明した。選挙の最高責任者である小沢一郎同党幹事長は、東京について3人は擁立すべきだと主張してきた。しかし、各党候補の乱立で選挙情勢が厳しくなっていることや、東京都連が3人目の擁立に難色を示していることなどを配慮したといえる。民主党選対幹部も27日、「現職2人の当選を確実にした方がいい」と指摘した。

 また、選対幹部は改選1の29選挙区のうち唯一、公認・推薦が決まっていない沖縄については「普天間飛行場の移設問題が落ち着いたら発表する」と語った。

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