仙谷由人国家戦略担当相は14日の衆院内閣委員会で、「今の次官がしている事務の統括を事務系副大臣が担うことを考えている」と述べ、各省の事務次官ポストを廃止し、代わりに「事務系副大臣」の創設を検討する考えを明らかにした。自民党の中川秀直元幹事長への答弁。

 事務副大臣には各省の幹部職員を起用。事務作業を統括させるほか、国家公務員に労働基本権を付与することを念頭に、労使交渉の窓口役とすることも想定している。

 首相官邸の官房副長官は政務2人、事務1人の態勢で、これにならった構想とみられる。政府筋は「政務三役が事務方に指示する際、指示を集約する官僚トップがいた方がやりやすい」と利点を話す。

 ただ、平野博文官房長官は同日の記者会見で、「検討過程の一つの考え方ではないか」と述べるにとどめた。

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