川端達夫文科相は16日の閣議後会見で、公立学校の耐震化や老朽化対策について自治体に費用を交付する意向を示した。今年の夏ごろまでに具体的な結論を出す方針だ。

 今年度予算の予備費の活用を視野に入れ、年度内の交付を目指すという。

 公立学校の耐震化対策の予算をめぐっては、国会審議で「政府は高校無償化に約4千億円が必要となるため、耐震化予算を削った」などの批判が出ていた。また、衆院文部科学委員会も今月14日、政府の取り組みが不十分として、耐震化対策に対する予算確保などを求める決議を採択していた。

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