「牛久入管収容所問題を考える会」(茨城県つくば市)は14日、東日本入国管理センター(同県牛久市)に収容されている外国人約390人のうち男性約70人が待遇改善を求め今月10日から食事を取らないハンガーストライキを続けていることを明らかにした。同会の田中喜美子代表は記者会見で「センターの対応次第では、17日からさらに約40人がハンストに参加すると言っている」と話し、早期の仮放免実現などを訴えた。

 同会によると、ハンストしているのは12カ国以上の男性で、ほとんどが難民認定申請者という。同会メンバー7、8人が今月12日、センターを訪れ、60人以上の収容者と面会。直接、間接的に確認できたハンスト参加者を集計したという。一方、センターは毎日新聞の取材に「ハンストは38人で始まり、14日現在で32人に減った」と述べ、参加者数に食い違いがある。

 記者会見で田中代表らはセンターの実態について、一室に5~10人を収容し、1日数時間しか室外に出られないと指摘。入管法で仮放免にはセンター所長が定める保証金(上限300万円)が必要だが、同センターでは50万円以上を求められることが多く、保証金が用意できないために収容期間が長引くケースが多いという。同センターによると、今月7日現在で、1年以上の収容者は50人いる。

【高橋慶浩】

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