平野博文官房長官は23日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「例えば沖縄で(地元の)理解を得ていくということであれば、県民の負担軽減と安全の確保が一番の原点だ」と述べ、市街地にある普天間飛行場の危険性除去を最優先し、県内移設の可能性もあり得るとの見方を改めて示した。

 国民新党などが有力視するキャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案には「(政府・与党の沖縄基地問題)検討委員会でも、政府でも、そのこと(陸上案)をベースに考えているわけでない」と述べた。

 北沢俊美防衛相は同日の記者会見で、普天間移設問題で「案がかちっと固まりこれでとなるのか、複数の案が出てきた中で組み合わせるのか、いろいろな形が想像される」と指摘。米国と複数の移設案を協議する可能性を示した。そのうえで「一つの案が固まって、表に出てから折衝に入るのは難しいと思う」と述べ、移設案を公表せずに対米交渉に入るとした。【仙石恭、横田愛】

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