川端達夫文部科学相は3日、東京都内で開かれた中央教育審議会総会で、教職生活の全体を通じた教員の資質向上策を諮問した。新たに設置する特別部会で審議し、年内に一定の方向性をまとめる。

 具体的な諮問内容は(1)新たな教員養成・教員免許制度の在り方(2)09年度に始まった教員免許更新制の検証や現職教員の研修の在り方(3)教育委員会と大学との連携による教員支援策。

 教員養成について民主党は現行の大学4年の養成課程を修士課程を含む6年制に延長する方針を打ち出している。今回の諮問は、「複雑多様な現場の課題に対応するため教育実習の拡充を含め、教職課程の期間・内容の充実の見直しが必要」として具体像を示すよう求めたほか、修士課程や教職大学院の位置付けの明確化も求めた。6年制化には、経済的負担の増加などで教員志願者が減る恐れも指摘され論議を呼んでいる。

 大学との連携は、教育学部の授業が実践型になっていなかったり、発達障害についての大学の最新の研究成果が教育現場に伝わりづらいなどの課題改善策を探る。【本橋和夫】

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 茨城県桜川市議ら12人が研修視察後、温泉に宿泊したのは違法として、宿泊代金など約27万円の返還請求をするよう、住民が中田裕市長に求めた訴訟の判決が28日、水戸地裁であった。
 都築民枝裁判長は「日帰りも可能で、宿泊と翌日の行程に公務の必要性は認められない」として、12人のうち市議(当時)7人に計約12万円を請求するよう市長に命じた。市職員5人については「議会の決定を受けての随行にすぎない」として、訴えを退けた。
 判決によると、市議7人と市職員5人は2006年4月、埼玉県小川町で研修視察の後、桜川市とは反対方向の群馬県安中市の磯部温泉のホテルに宿泊。コンパニオンを呼んでみだらなショーを見学した。 

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