2020年夏季五輪の招致を後押ししようと、広島市の市民団体が24日、賛同する7千人余りの署名を市に提出した。しかし、市議会では、巨額の財政負担などを理由に招致への異論が相次ぎ、自民系2会派が、平成22年度当初予算案から招致検討費を削除した修正案を提出。市の原案が可決されるかどうか不透明な状況になっている。

 原案に計上された招致検討費は約2500万円で、市は開催基本計画の策定や招致検討委の経費に充てる考え。しかし市議会予算特別委員会では、「成算の乏しい構想に多額の予算を費やすべきではない」との反対論や、開催費の確保に関する疑問の声が相次いでいる。

 こうした中、市議会(55人)の最大会派、自民新政クラブ(9人)と政和クラブ(同)は23日、修正予算案を提出。「五輪招致に対し、市民の十分な理解が得られていない。市財政が厳しい中での開催は困難」と招致反対を打ち出した。

 一方、先月から「百万人署名」を呼びかけている市民団体は24日、修正案提出をうけて秋葉忠利市長を訪問、これまでに集まった7485人分の署名を提出した。団体代表は「全国から続々と署名が集まっている」と激励し、秋葉市長は「多くの署名が集まれば、国や世界に対するアピールになる」と感謝を述べた。

 予算案は26日の本会議で採決。25日の予算特別委最終日の審議が焦点となる。

【関連記事】
競技施設は20キロ圏内 五輪招致で広島市
“幻の被爆地”北九州市が非核都市宣言 広島、長崎市長もコメント
五輪招致まず2600万円 広島市6年連続プラス予算案
ロゲ会長、五輪1都市開催は「場所の単一性に価値」
五輪招致 長崎「共催」断念 JOCが評価

自転車違反警告水増し、埼玉県警巡査2人処分(読売新聞)
<新聞週間標語>25日から募集(毎日新聞)
「177」が10時間更新されず=気象庁の誤配信原因、陳謝(時事通信)
機密費全面公開に否定的=「国益にプラスなのか」-平野官房長官(時事通信)
生方氏解任「やむを得ぬ」=民主・細野氏(時事通信)
AD