仙谷由人官房長官は16日午前の記者会見で、大相撲の大関琴光喜関らによる野球賭博問題について「厳正な調査をして改革策をつくってもらわないといけない」と述べ、日本相撲協会への指導を強化するよう文部科学省に求める考えを示した。
 仙谷長官は「協会は徹底的にうみを出すと言っているが、果たしてマネジメント能力が協会にあるのかないのかが指摘されてきた」と強調した。 

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 菅内閣の発足に伴い、鳩山前首相(2009年9月16日就任)の在任期間は266日となった。

 現憲法下で歴代6番目の短命。

 自ら官房副長官を務めた細川首相の在任期間(263日)は3日上回った。

 菅首相は4日の衆参両院本会議で首相に指名されたが、天皇陛下による任命式が8日だったため、鳩山内閣が職務を継続していた。

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 普天間問題の日米共同声明に対して、民主党では「やむを得ない。現実的な対応だ」(中堅)と支持する声が多い。

 民主党の平田健二参院国会対策委員長は28日午前、国会内で開かれた党参院議員総会で「これからは122人のこの会派(参院民主党系会派)だけで法案を通さなければいけない。かなり厳しい局面になる」と述べ、社民党の連立離脱を前提に国会運営を進めるよう指示した。

 ただ、一連の混乱には民主党の一部からも「政権は末期的なんてもんじゃない。末期だ」(中堅)との反発も出ている。

 超党派の沖縄等米軍基地問題議員懇談会の会長で、米領グアム・テニアンへの移設を主張してきた川内博史衆院議員(民主党鹿児島県連代表)は28日午前、「辺野古の文字が入ったのは極めて残念だ。沖縄県民の心を踏みにじってしまったことを与党の一員として大変恥ずかしく思う。首相の当初の国外・県外という思いを外相と防衛相が実践しなかったのが原因だ」と語った。民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員は「声明は、沖縄県民として非常にショックだ」と非難した。

 一方、福島瑞穂党首の説得をめぐって混乱の続く社民党でも、山内徳信参院議員(元沖縄県読谷村長)が「これでは旧政権と同じだ。何が地球の命を守る政治だ」と吐き捨てた。

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